金大中（キム・デジュン）大統領は１９日、大邱（テグ）地下鉄放火惨事の発生地域を「特別災難地域」に宣布した。
災難地域の範囲は、大邱市中区南一洞（チュング・ナムイルドン）、大邱地下鉄１号線の中央路（チュンアンロ）駅の惨事発生地域で、支援対象は火災事故による被害者と中央路駅の売店などの事業者だ。
金大統領はこの日、中央安全対策委員会委員長の金碩洙（キム・ソクス）首相の提案を受け入れてこのように決め、「法で認める範囲で最大限速やかに支援し、死亡者の身元確認と葬式、補償、負傷者の治療など事態収拾に最善をつくすように」と指示した。
企画予算処（予算処）は、放火惨事発生地域が特別災難地域に宣布されたことを受けて、すでに確保されている１兆４０００億ウォンの災害対策の予備費を使い、財政支援に支障がないようにすると明らかにした。
予算処は、今回の惨事被害者の遺族と葬式費用、お見舞金、補償金の規模などについての合意がなされれば、大邱地下鉄公社と大邱市に支援金を送る予定だ。
被害者と遺族に対する補償額は、死亡者の場合は最低賃金法による月最低賃金の７３万ウォンに２４０カ月をかけた金額である１億７５２０万ウォンを、負傷者の場合は負傷程度によって死亡者補償額の半分である８７６０万ウォン以内で支払われる。これとは別に国民義援金の募金があれば、お見舞金を追加で支給する。
９５年６月、特別災難地域が宣布された三豊（サンプン）デパートの崩壊の時は５６９億ウォン、００年４月の東海岸（トンヘアン）山火事発生の時は１１１億ウォンの財政支援を行った。
財政経済部は、特別災難地域の中の事業者に、法人税などの各種税金の納期を９カ月間延ばすとともに、すでに通知した税金も９カ月間取り立てを延ばす方針だ。また今回の惨事死亡者の葬式費用と病院費は費用に処理して控除恩恵を与える。負傷者の病院治療費は年末の所得控除に含めることにした。
政府関係者は「具体的な支援内容と範囲は政府レベルの被害調査が終わった後、遺族代表と大邱市の協議を経て確定されるだろう」と話した。
金影植 金光賢 spear@donga.com kkh@donga.com
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