イラク戦の費用、短期間の直接費用だけで１５００億ドル

６週間以内の短期戦になった場合、イラク戦争の直接的な費用は５００億〜１５００億ドルにのぼるものと予想される。さらに戦後の平和維持、人道的な支援、債権に必要な追加費用は向こう１０年間で１０００億〜６０００億ドル。

エール大学のウィリアム・ノードハウス教授は「これより重要なのは、景気に影響を及ぼすマクロ経済的な費用だ。短期戦だとしても今後１０年間、１０００億ドルから多くは１兆９０００億ドルまで、国内総生産（ＧＤＰ）が減少するだろう」と見込んでいる。

多くの経済学者らは、米国が戦争を短期に終えれば、不確実性がなくなり、世界の景気にプラスに働くだろうという楽観論を出している。しかし、エコノミストは「大型テロの可能性など、戦争以降の不確実性も少なくない」と反論している。また「湾岸戦争は景気浮揚の効果があったかもしれないが、今は９０年代初めとは状況が大きく違っている」と指摘している。

現在、原油価格は１バレルあたり３６ドル水準。楽観論者らは湾岸戦争を例にあげ、一時的に原油価格が４０ドルまで跳ね上がるだろうが、終戦とともに２０ドル台に安定するものとみている。　

しかし、９１年と違って、ベネズエラの石油生産量が２ヶ月間のストの後遺症によって大きく減り、他の石油輸出国が増産をするかどうかも未知数だ。イラクのフセイン大統領が、油田を破壊する可能性もある。また、米国の石油備蓄量は７５年以来、最低水準だ。

戦争によって、景気が冷え込めば、景気浮揚のため中央銀行が利子率を引き下げなければならない。しかし、現在、米国の金利は１．２５％にしかならず、さらに引き下げる余力がない。政府の支出を増やし、景気を浮揚することも簡単ではない。莫大な公共負債に苦しんでいる日本は、財政の支出を増やす余力もなく、ユーロ圏国家はヨーロッパ連合（ＥＵ）の「安定協約」によって、財政政策が制限されている。

湾岸戦争に前後にして、Ｓ＆Ｐ５００の株価指数は２０％以上上昇した。しかし、当時は、株式市場があまりにも低く評価されていた状態だった。また、今はすでに楽観論が株価に繁栄されたため、少しでも予想から外れた状況になると、株式市場に衝撃を与えることになる。米国とヨーロッパの間のギクシャクした外交関係は、国際貿易にも否定的に影響する見通しだ。すでに鉄鋼、食品などで貿易紛争が起きており、相手国の製品に対する不買運動まで展開されている。

金承眞 sarafina@donga.com