盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領は対朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）秘密送金問題について、「与党民主党が最初から『特別検事（特検）制』はだめだと主張したために野党ハンナラ党が、対話なしにすぐ特検制を導入できる大義名分を与えてしまった。誰かが国会に出て真剣に証言し最善を尽くす姿を見せた上で、それでも解決できない問題については、特検制を導入するかどうかを国会が論議するのが望ましい」と語った。
さらに盧次期大統領は、「その次には、誰かが責任を負うという姿勢を見せなければならない。『罰を受けます』と国民の前で首を下げる時、国民が処罰を少しでも軽くしようという気になるのではないか」と付け加えた。
盧次期大統領は２２日、インターネット・メディアの「オー・マイ・ニュース」でのインタビューで、このように明らかにした。
盧次期大統領は、検察のＳＫグループの捜査について「翌日、朝の報道を見て初めて知った。ある政治的意図や企画によって改革が行われれば、成功することはできない。私は企画して、これ見よがしに改革をするつもりはない」と語った。また、「検察も上を意識せず、意志通りに捜査を行うものの、その時期の気流のようなことを考え先送りした事件などが一挙に溢れ出したり、一挙に企画されたりすることは望ましくない」と明らかにした。
盧次期大統領は「政府では既存の政権と言論の癒着関係を完全に断ち切って、原則通りに進めていく。いくら不利な記事でも合法的かつ合理的な方法で、訂正報道や反論を求する方式で対応する」と明らかにした。
盧次期大統領は就任後１、２カ月内に大統領府と政府の各省庁で、前日の夕方に発行される初刷り新聞を購読することと、それを見て非正常に交渉することを一切禁止するつもりだ」と語った。
また、「大統領が公権力を通じて言論を積極的に改革しようという時、合法的に持っている手段はない。ややもすると権力の濫用になりかねない」と述べ、「密かに金融制裁や税務調査をするとか、裏調査を通じて圧力を行使するという方法は不法であるだけでなく効果もない」と強調した。
金正勳 jnghn@donga.com
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