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米、イラク孤立睨み親米国に「ドル投下」攻勢

米、イラク孤立睨み親米国に「ドル投下」攻勢

Posted February. 24, 2003 22:22,   

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米国が現在集中的な「ドルの攻勢」を繰り広げている国は、トルコ。国境地帯を間にイラク北部と向い合っているトルコは、米国が空爆で機先を制した対イラク攻撃を終らせるため地上軍を投入する場合、発進基地になるからだ。

米国はトルコに300億ドル(約3兆6000億円)にのぼる天文学的な金額の支援を提示しているものとされる。60億ドル(約7200億円)は無償の供給であり、240億ドル(約2兆8800億円)は米軍基地提供による損失を保全するための長期の商業借款だ。

中東地域の親米諸国に対する「ドル投下」も急増している。国境地帯がイラクと接しているヨルダンには今年の経済援助資金2億5000万ドル(約300億円)のうち半分以上を繰り上げて提供している。先月末には6機のF−16戦闘機がヨルダンに渡され、追加でパトリオット・ミサイル3セットも提供される予定だ。

米国はアラブ諸国の盟主であるエジプトには毎年20億ドル(約2400億円)、イスラエルには30億ドル(約3600億円)ずつを提供している。イエメンには98年閉鎖した米国国際発展機関(USAID)を再び開設するとの「キャロット」を約束している。

中東へのドル攻勢が、軍事的な目的に焦点が合わせらたものとすれば、東欧に対しては外交戦略上のものと言える。フランス、ドイツなどが反戦の声を高めている欧州での外交環境を有利に導くためのもの。

東欧の最大国家であるポーランドとは破格的な条件の、F−16戦闘機の販売契約を締結した。契約金額の35億ドル(約4200億円)をはるかに上回る60億ドル(約7200億円)をハイテク分野に投資する予定。

その他の欧州国家には、北大西洋条約機構(NATO)への加盟と対イラク攻撃のために、不仲になったドイツの米軍基地移転問題と関連し、候補地の物色などいくつかのカードを出している。ポーランド、チェコ、ハンガリーなど東欧13国が相次いで対イラク攻撃への支持を宣言したのには、こうした背景がある。



朴濟均 phark@donga.com