盧新大統領、米国に対北政策の支援を促す

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、米時事週刊誌「ニューズウィーク」とのインタビューで「北朝鮮は、すでに変化の過程にあり、それらを犯罪者ではなく交渉の相手として対応していくべき」と話した。

ニューズウィークの最新号（３月３日付）に載せられた同インタービュ記事で盧大統領は、「政権への安保と正常な待遇、経済支援などそれら（北朝鮮）が切実に希望しているものを与えるならば、核への野心を快く放棄するはず」だとの考えを示した。

盧大統領のこうした発言は、北朝鮮を交渉対象として認めず「核放棄の先行、その後支援を行う」との考えを強調してきたブッシュ米大統領の立場とは、反対の立場だ。

また、在韓米軍の削減問題について盧大統領は「大半の韓国人と同じく、米軍が韓半島に駐留するのを望む」と前置きにした後で、「多くの人々は、在韓米軍の削減と米軍の再配置に関する限り、韓国の要求が全面的に受け入れられないはずだと理解している」と話した。

盧大統領は「米国内に広がっている『反韓感情』が心配ではないか」との質問に、「われわれが不当な待遇を受けたと思われるならば、不満を提起したり反対することもできる」と述べ、「これは反米感情とは異なるもの」と強調した。

盧大統領は「米国の主要マスコミと政府か官吏らは、北朝鮮への侵攻可能性に触れているが、これは生死の問題であるゆえに、米国に行き過ぎた冒険を自制するよう要請しているのだ」と説明し、「米国が求める新しい秩序は主に正義だと思うが、それはまた一方的な性格も持っているもの」と指摘した。

konihong@donga.com