斗山、大株主所有のＢＷを無償消却へ

斗山（ドゥサン）グループは２４日、贈与疑惑をかけられていた大株主所有の新株引受権付社債（ＢＷ）１５９万株（約８２０億ウォン分）のすべてを、無償で消却することにしたとの見解を明らかにした。

斗山グループの決定は、検察が最近、ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長を逮捕したのに続き、ほかの財閥に対しても不当なインサイダー取引や経営権の違法な世襲に対して取り調べを行うと発表した中で行われた。このため、最近の、一連の財閥改革政策に対する「降伏宣言」と解釈されており、今後の財界の動きにも大きな影響を及ぼしそうだ。

斗山グループは同日、弱り目にたたり目の状況で、労働部の特別調査の結果、他の系列会社の斗山重工業が不当な労働行為をしたことが明らかになり、戸惑いを隠せずにいる。

斗山は消却の背景について、「９９年７月、大株主の支配持分が薄れるのを恐れ、新株引受権の一部をマーケットで引き受けた。株価の下落で新株引受権の行使価格も下落が続いたうえに発行予定量も増加し、株価回復の足かせとなっており、新株引受権の行使で小口株主が受けかねない被害を防止することにした」と説明した。

これに先立ち、市民団体の「参与連帯」は昨年１０月、「斗山がＢＷ１億ウォン分を海外市場で公募の形で発行し、オーナーの３世、４世に１５９万株を譲渡した」と、疑惑を提起していた。

参与連帯は、「特に、このＢＷには『リフィキシング・オプション（refixing option）』（株価に連動させて行使価格を調整する条件）が付いているが、斗山はこれを隠し、小口株主に被害を与えた一方、経営権の違法な世襲をしようとした」と主張した。

これについて、斗山は「このオプションがあるということを、金融監督院に提出した当時のＢＷ発行契約書に記載しており、違法でない」と主張した。

鞖克仁 bae2150@donga.com