［社説］真の参加の始まりは統合

新大統領を迎える国民の心はいつも同じだ。選挙で誰を押したにしろ新大統領がよい仕事をしてくれることを誰もが願う。昨日報道された東亜（トンア）日報の世論調査で回答者の８４％が「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府ががんばってくれるだろう」と答えたのは単なる評価と展望ではなく、切なる期待と希望が込められていると言える。これには敵も味方もあり得ない。

盧大統領は、無理な改革推進による社会不安、与野党の葛藤による政治不安、対米関係の悪化と韓半島の緊張、財閥改革と労使問題による経済不安などを懸念する国民が７６％にも達するということも、その反面に読み取ってほしい。自分を反対した人だけでなく、支持した人の中にも不安を感じる国民が存在することを見過ごしてはいけない。

実際にもう一つの少数政権である盧武鉉政権は発足から非常に厳しい状況を強いられている。もしかすると金大中（キム・デジュン）政権の発足の時よりも国内外の状況が厳しく、環境もよくない。単純に当面の試練と挑戦の問題だけではない。５年前は国難克服のために国民を結集させた意志があったが、いまはそうでもないのが大きな負担だ。それが国民不安のまた別の要因でもある。それで、新政権が「参加政府」を掲げたことは理想的な選択と言える。すなわち、少数政権の限界を克服し、改革力量を極大化するためのものと理解することができる。

だが、国民が政府に安心し、信じてついていくことができなければ自発的な参加には限界がある。そして自発的な参与なくしてはいかなる改革も成功できない。

国民があちこちに分かれて互いに信じあえず反目する状況では、敵味方を分ける動員は可能かも知れないが、汎国民的な参与を導き出すのは不可能だ。また、一方的な動員による改革は社会的な葛藤と不安を増幅させ、国民だけが悩まされることもあり得る。要するに、国民統合は真の参与と改革の出発点であり終着点だと言える。

歴代の政府すべてが改革に強い意欲を見せてきたが、結局失敗したのも国民を一つに統合することができなかったからだ。中でも、ＤＪ（金大中政権）政権下では対北朝鮮の太陽政策をめぐる保守派と改革派との葛藤は、国論分裂の様相さえ見せた。 盧武鉉政権は、こうした否定的な遺産までも清算しなければならない義務と責任を持っている。さらに、昨年の大統領選挙を前後して世代葛藤、階層間の葛藤が深まり、 盧大統領の負担はさらに重くなった。

盧大統領は自ら、「半分の大統領」と明かしただけに、残り半分の賛同を導くのが改革成功のカギであることはもちろんだ。このためには、改革のスピードと方法に対する異議提起をするグループを敵対視するのは望ましくない。敵味方に分けることなしに、説得と調整に乗り出し、不安がっている人を安心させる努力が必要だ。

この中には、野党も批判的なマスコミも含まれる。合理的なけん制と指摘までも反改革や守旧だとして問い詰めてはいけない。万が一、「打倒すべき敵」をまず想定して改革を推進することはいかなる場合でも危険だ。財閥改革も同じである。

就任式の壇上に立つ盧大統領の覚悟が、当選者だった時とは違うことを願う。違わなければならない。５年は短くも長くもない。就任する瞬間から山に下りることを念頭に置いて国政に臨むとすれば、失敗の確立は大いに減ることだろう。