▲米国側の決議案〓新たな決議案には、イラクに要求する武装解除の時限が明確に触れられていない。しかし、米国と英国が３月中旬、表決を希望すると明らかにしているため、この時点でイラク問題を解決するための外交的な努力の時限になるだろうとみられている。
ブッシュ米大統領は、決議案の提出に先立って「イラクは昨年、安保理で満場一致で採択された国連決議の要求にしたがって武装解除していなかった。今は、この国連安保理が意味のある組織になるかどうかを決めるべきときだ」と、安保理を圧迫した。
▲フランス、ドイツの反対〓武力を行使する代わりに、査察の延長を主張してきたフランス、ロシア､ドイツは米国の決議案に対抗して、イラクの平和的な武装解除に向けた方案をメモの形で安保理に配布した。
この方案は「軍事的な選択は最後の手段になるべきだ」として、査察団が大量破壊兵器のプログラム別の活動計画に沿って、１２０日以内に査察の結果を国連に報告するようにする旨を提示した。フランスのシラク大統領とドイツのシュレーダー首相は、同日、ベルリンで会談を行い、イラクに対する新決議案の採択に反対するという従来の立場を再確認した。
▲国連の日程〓安保理は２７日、これらの２つの方案を議論し始めたと、グンター・プロイガー安保理議長（ドイツの国連大使）が明らかにした。３月半ば頃に表決を希望する米国は、安保理１５カ国のうち９カ国以上の賛成を得るために、理事国を説得したり圧迫したりするなど、全力を尽くして外交的な働きかけを行っている。フランスが提出したメモは表決対象ではない。
ブリクス査察団委員長は３月７日に、また、 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のモハメド・エルバラダイ事務総長は１１日に、それぞれ安保理に査察の結果を報告する予定だ。
▲フセインの動き〓イラクのフセイン大統領は、同日、米国のＣＢＳ放送とのインタービューで、イラクは禁止されているミサイルを破戒しろという国連の要求に応じる計画がないことを明らかにした。国連の査察団は、アルサムド・ミサイルを、３月１日まで廃棄するように命令した。外国のマスコミと１２年ぶりに行ったインタービューで、フセイン大統領はブッシュ大統領に、全世界のテレビとラジオを通じて米国主導のイラク戦争について討論しようと提案した。ホワイトハウス側は、この提案を一蹴した。
一方、トルコ政府は同日、特別閣僚会議でイラク戦に備え、数万人の米軍が自国の軍事基地を利用し、イラクの北部地域に進撃できるようにするということで合意した。トルコに米軍を配置する合意案は２５日、議会で表決に付する可能性が高いと外信は伝えている。米国は、トルコに米軍４万人と各種の装備９０００台を配置することを希望している。
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