北朝鮮がミサイル発射

日本政府の消息筋が２５日に伝えたところによると、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は２４日、地対艦ミサイルを咸境南道（ハムギョンナムド）から東海（日本海）上に向け発射したのに続き、早ければ２６日にもミサイルを追加で発射する可能性があるという。

この日、日本政府は「北朝鮮が発射したミサイルが、射程距離の短い地対艦ミサイルならば、弾道ミサイルの発射実験を凍結することで合意した昨年９月の『日朝平壌（ピョンヤン）宣言』に、違反するものではないと考えられる」との立場を表明した。

日本マスコミは「今回、北朝鮮が発射したミサイルは、最大の射程距離が１００キロほどの中国製の地対艦ミサイル『シルクウォーム』」だとし、「北朝鮮は当初、ミサイル２発を発射しようとしたが、そのうち一つは失敗したようだ」と伝えた。

この日の東京株式市場は、北朝鮮が日本海にミサイルを発射したことが伝わって急落し、日経平均株価は、前日比２０４円４６銭安の８３６０円４９銭と急落して終わった。

一方、ロイター通信が報じたところによると、米国防総省は、北朝鮮が地対艦ミサイルを東海上に発射した事実を確認し、「北朝鮮が冬季に行っている周期的な軍事訓練の一環とみられる」との見方を示した。

韓国国防部も２５日、北朝鮮が地対艦ミサイル１発を２４日、咸境南道のある海岸から東海上に向け発射したと発表した。

黄英秀（ファン・ヨンス）スポークスマンは、「北朝鮮が２４日午後、東北部海岸で種類の分からない地対艦ミサイルを発射したことが確認されている」とし、「今回のミサイル発射が、現在北朝鮮が実施中の冬季軍事訓練の一環なのか、保有中のミサイルの性能を試験するためのものかを分析中」と話した。

今回のミサイル発射は、性能試験に向けたものというよりは、訓練射撃の一環として行われた可能性が大きいというのが、国防部の見方だ。

海洋水産部が２５日表明した見方によると、国際的な慣例から、海上に向けてミサイルを発射するときは、射撃区域を決める際、航海する船舶らの安全を考慮し、国際海事機関（ＩＭＯ）に訓練事実を事前に通知することになっているが、北朝鮮は今回ＩＭＰにこれを通報しなかったという。また、共同通信が、北朝鮮側のミサイル発射事実を、日本海上保安庁に事前に通知しており、韓国など周辺諸国にも通報したものとみられると報じたが、韓国国防部はこれを否認した。

国防部は、北朝鮮が今回発射したミサイルについて、海岸から６０〜８５キロ離れた所に落下されたが、実際には射程距離が９０〜９５キロほどであり、これより長い「シルクウォーム」や「サムリットミサイル」である可能性が高いものと見て、正確なミサイルの種類と発射地点、弾道などを分析している。

こうした短距離ミサイルは、米国、日本などを脅威できる長距離弾道ミサイルとは種類が異なるもの。北朝鮮は９８年８月に、東海沖で大浦洞（テポドン）第１号長距離弾道ミサイルの試験発射を行い、日本などの国際社会に波紋が広がった以降、長距離弾道ミサイルの試験発射を行っていない。