トルコ政府が25(現地時間)、米軍と米軍用機を自国の軍事基地に駐屯させることを認める法案を議会に提出した。
米紙ニューヨークタイムズとワシントンポストは同日、トルコが当初の予想より2万人の多い6万2000人あまりの米兵力と320台の米軍用機を、イラクの北部である自国の軍事基地に配置することを認める法案を議会に提出したと伝えている。
両紙は、米国のトルコに対する経済、軍事支援策が妥結した場合、この法案が速ければ26日に通過する見通しであり、これを受け、米2歩兵連隊の兵力と戦車などを載せた米艦艇がトルコ海岸で非常待機していると付け加えた。
これに対し、イラクは大量破壊兵器(WMD)関連の情報を自ら公開することを決めるなど、国連査察団に積極的に協力する態度を示していると、ブリクス査察団長が同日明らかにした。
ブリクス団長は、「イラクが最近数日間、WMD関連の情報が盛り込まれている6通の手紙を査察団に届けた」と、イラク側の態度に前向きな進展の予兆がみられていると述べている。
手紙のうち、1通はイラクの生物兵器の廃棄場所で液体をつめたR—400爆弾一つを見つけたという内容のものであり、もう1通の手紙は、91年に禁止された兵器の廃棄に関する手記の文書を発見したという内容のものだと、ブリクス団長は説明している。
一方、イラクのフセイン大統領は、米国のCBS放送が26日午後放送予定で収録したインタービューで「亡命する意思はなく、イラク内で死ぬつもりだ」と明らかにし、ブッシュ米大統領との直接討論を提案した。
また、フセイン大統領は「米国の攻撃を受けても、油田とダムなどを破壊する考えはない」と話している。
朴來正 konihong@donga.com ecopark@donga.com