次官・１級官僚の人事も大統領府が直接検証

盧武鉉（ノ・ムヒョン）新政権は、公職社会の大々的な革新のために、組閣人事で閣僚に適用した厳しい検証基準を、次官級と政府省庁の１級（次官補級）の人選にも適用することにした。

これを受けて、これまで大統領府の形式的な人事検証に止まっていた次官級はもちろん、事実上、人事検証の対象から除かれていた１級の幹部たちも、人事検証の手続きを踏むことになった。これまで、年功序列によって大きな欠点がなければ自動的に昇進した官僚社会の人事パターンに、大きな変化が押し寄せるものとみられる。

大統領府高官は２６日、「特に１級官僚の人事の場合、これまで中央人事委員会が人物資料に基づいて審査を行っただけで、大統領府の検証からは外されていたが、これからは閣僚の人選基準に合わせて、大統領府が直接検証することにした」と付け加えた。

こうした措置は、各省庁の実際の業務遂行過程で、次官と１級官僚が核心的な役目を果たしているために厳しい検証手続きが必要だ、という盧大統領の判断によるのだ。

これによって、１級以上の高官は、本人や子女の兵役問題と家族財産、住民登録偽装転入、二重国籍問題、社会的な評判など詳細項目について、前もって集中検証を受けることになる。

大統領府はこうした方針の下、今月中に閣僚人事が終わり次第、次官級人事の検証に取り掛かかるとともに、１級官僚の人事検証作業も並行することにした。このために大統領府は大統領民情首席秘書官室など人事検証チームを３月の１か月間、引き続き稼動することにした。

一方、次官と１級幹部にも厳しい基準を適用して事前検証を行う場合、１級官僚の多くが入れ替わるものとみられ、自然に公職社会の世代交代につながる可能性が大きくなった。現在、政府省庁の１級官僚１０９席だ。

崔永海 yhchoi65@donga.com