盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は３日、１７省庁の次官と処長、それから警察庁長と国税庁長を含む外庁長など次官級３５人に対する人事を断行する。
警察庁長には崔圻文（チェ・ギムン）警察大学学長が、国税庁長には崔庚洙（チェ・ギョンス）財政経済部税制室長がそれぞれ有力視されている。
財政経済部次官には辛東奎（シン・ドンギュ）企画管理室長と金栄柱（キム・ヨンジュ）次官補が候補に絞られているが、金融分野に詳しい辛室長が有力、との観測だ。企画予算処次官には卞良均（ビョン・ヤンギュン）予算処企画管理室長が有力だ。
国税庁長の場合、郭鎭業（クァク・ジンオプ）同次長と奉泰烈（ボン・テヨル）ソウル国税庁長が有力視されていたが、国税庁に大々的な変化が必要だという判断から、外部から抜擢する方向に固まりつつありなか、国税業務に詳しい崔庚洙室長が最後に急浮上した。
大統領秘書室の関係者は「２日午後、省庁別に１、２順位の候補者を決めることで、次官級の人選作業は事実上終わり、３日午前に盧大統領と高建（コ・ゴン）首相の協議を経て発表する予定だ」と伝えた。
この関係者は「各省庁で専門性と業務能力が最もすぐれた人を起用するという原則によって、内部昇進が多いものと聞いている」と伝えた。また「腐敗に関わった人は徹底的に排除しており、長官と次官が同じ地域出身になることはほとんどないだろう」と述べ、閣僚と次官の地域配分も考慮したことを示唆した。
一方、大統領府は新国家情報院長も近く任命するという方針の下、これまでに候補者を２・３人に絞り込んだ模様だ。
金正勳 崔永海 jnghn@donga.com yhchoi65@donga.com
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