［社説］市民団体が教育副首相を任命するのか

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が就任してから１０日になるが、教育副首相を任命できずにいることは失望きわまりない。他の政府省庁は、長官はもちろん、次官の人選まで終えたが、ゆいいつ教育副首相だけ候補を捜し出すことができず、教育行政の空白をもたらしていることはいかなる理由であれ、理解に苦しむ。

市民団体とネチズンが、有力な教育副首相候補について相次いで反対意見を表明したことは事実だが、そのために人選が遅れるというのは言い訳に過ぎない。新政権発足に合わせて内閣の新しい陣容を組むことは、政府の急がれる課題だ。大統領選挙が終わってから２ヵ月余りの準備期間の間いったい何をしていて、今だに適任者を捜すことができないというのか。

当初、新しい教育副首相に有力視された候補者は、市民団体とネチズンの原色的な人身攻撃を受けて、その座を遠慮しなければならなかった。次に有力だった候補も同じ反対意見に直面している。特定の候補たちを「反改革人物」に裁断して、彼らが任命される場合、まるで改革に逆行するかのように責め立てられているのを見ながら、殺伐な感じを抱かざるを得ない。新政権が掲げた「参加型政府」が、こうしたレベルの低い世論に振り回されるなら、今後がもっと心配だ。

もちろん、各市民団体は教育副首相候補に取りざたされる人物について、賛成か反対かの意見を明らかにすることはできる。しかし、こうした意見を全体世論であるかのように脹らませて、政府の政策決定を左右することは正しくない。市民団体の意見はあくまでも参考にしなければならないが、今回のように大統領府がこれらにより右往左往する姿を見せることは所信のない行動に映るだけだ。

人選が遅れるほど新しい教育副首相は、多方面に負担が大きくなっていくしかない。こうした風土なら、いくら有能な候補でも所信通りに教育行政を打ち立てることができるだろうか、と懐疑的な声も出ている。新しい教育副首相は盧大統領の言及どおり大統領任期５年間を共にする人だ。大統領府の決定に多くの人が注目している。