英フィナンシャルタイムズ紙は５日付の社説で、韓国の公正取引委員会が、６大企業グループの不当なインサイダー取り引きついて全面的な調査を行う方針を決めたことと関連し、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の財閥改革は、称賛されるべきことだ」としながらも、こうした改革が「大手企業を狙った魔女狩り的なものになってはならない」と指摘した。記事の要旨は次の通り。
盧大統領は、財閥改革という公約を実践している。韓国は１９９７年の通貨危機を経験した後、△小口株主の権益を向上させ、△社外取締役制度を導入し、△連結財務諸表を導入、△企業監査活動を強化するなど、企業の支配構造を大きく改善してきた。
しかし先月、ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長の身柄を拘束したことは、依然として財閥改革の実現はほど遠いことを示した。財閥の支配構造が不透明で、小規模の持ち株で影響力を行使する「親族経営」がいまだにまん延している。財閥が業種の専門化と価値経営の実現に失敗すれば、中国の安価な労働力と西側の技術力の間で消滅するかもしれない。
昨年、韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）メンバー国最高の６％の成長率を遂げたが、これは民間消費と個人向け融資が拡大したためとみられる。施設と研究開発への投資拡大を達成するためには、資源を独占し競争を阻害する財閥をけん制しなければならない。
しかし、盧大統領の前には二つの戒めがある。一つめは、政府が行政力でもって大手企業を「魔女狩り」してはならないこと。二つめは、企業に対して、事業の再構築作業に関し、強制をしてはならないこと。それは、企業と株主らの役割だ。
タイムズ紙は、また「成長率を維持するために、無条件投資を勧めてはならない。無分別な巨大資本の流入は、韓国のみならず他のアジア諸国の経済を駄目にした主犯であり、盧武鉉政権は同じ失敗を繰り返してはならない」と指摘した。
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