尹鄹弘（ユン・ドクホン）副首相兼教育人的資源部長官は７日、入試や学習塾のせいで高校教育が荒廃化するのを防止するために、長期的に大学修学能力試験（修能、日本のセンター試験）を資格試験に切り替える方法を検討すると明らかにし、実際に導入されるかどうかに関心が集められている。
同日の就任式後の記者懇談会で、尹副首相は「高校教育の空疎化の原因の一つが、修能に備える学習塾だ」とし、「修能の割合を減らすために、修能を資格試験化する方案を検討する必要がある」と述べた。
尹副首相は「修能を合格または不合格（Pass or Fail）を振り分ける程度の資格試験に切り替えて、学習の負担を減らし、大学入試は高校の学生生活記録簿の成績で選考するのが望ましいのではないかという考えを持っている」との見解を示し、「修能成績の反映の比率を減らし、学生簿の反映の比率を拡大すれば、高校生が学習塾へ行かなくてもよい。小中高校の教育は公共性を強化し、勉強の負担を減らして、大学で大いに勉強させて競争力を高めるように、教育政策を推進する」と述べた。
修能の資格試験への切替時期については、「０４、０５年度の大学入試選考はすでに計画が立てられており、直ちに変更させるのは困難だ」とし、「この問題は時間をかけて長期的に検討しなければならない」と強調した。
修能試験の資格試験化は、修能の割合を減らし、学生の入試負担を減らすためのものとして、政権引き継ぎ委員会が教育部に勧めた案だ。
導入が決定されれば、修能が過去の「予備試験」のように大学志願のための最小限の資格とみなされ、大学別に学生簿や大学別試験を通じて選抜する方案が検討される可能性がある。
だが、大学が高校学生簿と修能の弁別力に不信感を示し、大学別試験（本試験）を認めてほしいと要求している状況下で、修能の資格試験化が本試験の復活とまた別の学習塾の過熱をあおる恐れがある、との指摘も出ている。
これについて、教育部の実務者は、「修能制度を変更するには、少なくとも３年前に予告しなければならず、あらゆる側面から検討して慎重に決定すべきだ」とし、「直ちに制度を変更させるのは、現実的に不可能だ」と述べ、否定的な見方を示した。
inchul@donga.com
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