序例破壊人事の法務部長官、集団反発の検察に妥協策提示

大統領府と検察が真っ向から対立するほどにまで広がった検察人事の波紋が、７日午後、康錦実（カン・グムシル）法務部長官が妥協策を提示したことで、多少落ち着きをみせた。しかし法務部と検察が互いに基本的原則では曲げておらず、今回の検察人事をめぐる問題は、困難な迷宮に迷い込んだ様相となった。

鞠敏秀（クク・ミンス）最高検察庁公報官は同日午後、最高検検事長および課長級幹部会議が終わった後の記者会見で、「検察は、信頼が失墜したことに対して反省しているが、政治的中立のためには、透明な人事が前提とならなければならないということで意見が一致した」と会議の結果を「建議文」の形で発表した。

ソウル地検各部の部長検事と副部長検事４０人も、６日に続いて同日も会議を開き、「検察の政治的中立と準司法機関の地位にふさわしい公正かつ透明な人事が必要ということで意見が一致した」と発表した。検事らは、ソウル地検長を通して、金珏永（キム・ガガクヨン）検察総長と康法務長官に意見を伝える予定だ。

最高検察庁とソウル地検の発表形式と文案の内容は、検事らが集団辞表や署名などを行うという当初の予想に比べて、多少節制されたものだ。

康長官も、同日午後「６日に決まった具体的な人選案に対して、８日午後に金総長に再び会って意見調整を行い、１０日にも検事長人事を確定して発表する」と明らかにし、強硬方針を固守した午前の立場から一歩後退した。

当初検察の首脳部を懲戒する方針を発表していた大統領府も、同日午後、検事懲戒問題に関連して、「原論的な話であり、懲戒する状況だとは考えない」と述べた。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は同日午前、人事問題をめぐる検察の集団反発事態に対して、「懲戒理由に該当する場合は懲戒に処す」と断固として対処する意思を明らかにしていた。

盧大統領は同日、首席秘書官・補佐官会議で「これまで検察の独立と中立を守れなかった指揮部に責任を問い、検察組職に新しい風を吹き込めるように人事を行わなければならない。そのような基本原則をすでに康長官に伝えてある」と述べ、検察人事の方向が自らの意思によることを明らかにした。