国税庁が、所得申告漏れの疑いがもたれている外資系企業およそ900社を対象にした広範囲な調査に乗り出した。
国税庁の金ヨングン国際税源担当官は9日、「ここ3年間の課税資料を分析し、所得申告漏れの疑いがあると判断される900の外国法人と外国人投資法人に、容疑内容を個別で通知した」と述べた。
通知対象の外資系企業が今月中に法人税の申告をきちんと行わなければ、税務調査を行い税金を追徴する方針だ。
類型別の重点的な管理対象は、△国際取り引きや海外投資を利用した違法な所得申告漏れ、△外国にある親企業や支店など特殊関係者に所得を移転する行為△派生金融商品など新種の国際取り引きを通じた脱税△海外など租税の避難先に所得を流出させる行為—などだ。
国税庁は、外国為替電算網関連の資料と輸出入通関関連の資料、出入国関連の資料、海外でのクレジットカード使用関連の資料など、国際取り引きの関連資料と国税統合電算網の税金申告明細、財産の変動状況をまとめ綿密に分析することにしている。
また、売上高の一部を帳簿に計上せず、法人税はもちろん付加価値税まで脱漏するケースがあるとみなし、外部機関から収集した各種の課税資料と国税統合電算網の資料を利用して、欠落しているかどうかを把握する。それとともに、海外投資関連の資料と現地税源関連情報の収集を強化し、租税避難先の課税と過小資本税制など類型別の分析システムを開発するという計画だ。
国税庁はそのほかに△租税協約が締結された54国との情報交換を活性化し△金融機関の外国為替取り引き関連情報を即時収集する一方△違法な外国為替流出容疑者への取り調べにあたって関税庁との連係システムを構築、強化し△国際資本市場で取り引きされる転換社債などを效果的に監視するため金融監督機関との有機的な連係体制を構築する—などの措置を取ることを決めた。今月中に法人税を申告しなければならない外資系企業は4256社だ。
高其呈 koh@donga.com