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「景気安定に積極対応」金経済副首相が業務報告

「景気安定に積極対応」金経済副首相が業務報告

Posted March. 10, 2003 22:36,   

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政府は、投資活性化のため、今年度予算の中から上半期の執行予算を最大限増やし、企業関連規制を大幅に緩和することにした。

また、早ければ来年から、都市に住む人が農村の住宅を買って都市の住宅を売る場合、譲渡所得税を賦課しないことにした。

金振杓(キム・ジンピョ)副首相兼財政経済部(財経部)長官は10日、政府の果川(クァチョン)庁舎で盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領にこのような内容を主要内容とした業務推進計画を報告した。

金経済副首相は「最近、国内景気が全般的に鈍化したため、このような状況が続けば、安定成長の基盤が揺れる恐れがある」とし、「景気安定と経済心理の回復のため、積極的に対応する」と明らかにした。

これと関連し、財経部は財政の早期執行と規制緩和に乗り出す一方、新政府経済政策の推進日程を今月中に確定、発表し、国民と企業の不安心理を解決する方針だ。

また、各種の税金減免などを減らし、全体の税収を増やしながら、中長期的には法人税を下げる方策を積極的に検討することにした。自営業者に対しては、課税時價標準額の活性化ため、現金領収書カードを導入する方針だ。

財経部はまた、政府の内部方針が確定した証券関連集団訴訟制を直ちに推進して、4月の臨時国会で立法化を推進し、相続贈与税完全包括主義の導入のための立法を年内に推進することにした。

盧大統領はこの日、「証券市場の安定のためには、短期的な浮揚策ではなく、中長期的な需給対策が重要だ」としながら、「特に企業年金制度は必ず必要な制度であるため、充分協議をして推進してほしい」と指示した。



金光賢 kkh@donga.com