SKグローバルの粉飾会計事件で11日、身柄を拘束・起訴されたSK(株)会長の崔泰源(チェ・テウォン)被告が、企業経営の正常化のために自身が保有していた同社株の持ち分全量と他の系列会社株の持ち分など私財を拠出する意向を表明した。また、SKグループは、系列会社の透明な経営を確保するため、長期的に持ち株会社の体制に転換していくことを決めた。
崔被告が筆頭株主となっているSKC&Cは同日、問題になったSKC&Cと崔会長の昨年3月の株式対等交換を無効化することを決めたと発表した。これによって、SK(株)の普通株646万株はSKC&Cに、ウォーカーヒルホテルの普通株325万株は崔被告にそれぞれ返される。
SK構造調整本部の李魯鍾(イ・ノジョン)専務は同日午後、ソウル鍾路区(チョンノグ)にあるSK本社で記者会見し、「SKグローバルの経営を正常化させるために、大株主の崔会長がすべての責任を取る」とし、「そのために崔会長がSKグローバル株の持ち分(3.31%、166億ウォン相当)と他の系列会社株の持ち分など私財を(SKグローバルに)拠出するという意向を表明した」と伝えた。
また、李専務は「どの系列会社株の持ち分をいつ、どれくらい拠出するかは決定されていない」と述べ「個人の持ち分を放棄したいというのは経営権に固執しないことを意味する」と説明した。
さらに李専務は「SKグループは透明な経営体制を追求し、長期的には持ち株会社の形態へと発展するだろう」とし、「構造調整本部は、系列会社の重複投資を調整するなど、必要な業務だけを遂行する方向で機能が縮小される」と付け加えた。
これに先立って政府と債権金融機関は、資産の売却や増資など流動性を高めるためのあらゆる手段をSKグループ側に求めることを決めた。金融監督委員会の関係者は、11日午前「債権金融機関は、私財の拠出はもちろん、資産の売却や増資など、SKグローバルの財務構造改善計画を積極的に進めていく考えだ」とし、「ただし、同社の価値を維持するため、輸出入取り引きについては現行水準の金融支援を続けることにした」と伝えた。
また、金融監督院の関係者は「検察の捜査でSKグローバルが粉飾会計を行っていたことが判明したため、同社の会計資料についての全面的な監理が不可避である」とし「その過程で、他の系列会社が粉飾会計を行った事実が分かれば、この部分への監理も行う方針だ」と付け加えた。
一方、政府は、今回の事態が金融市場と経済に及ぼす影響を減らすために、金融監督委員会を中心にした対策チームを設けることにしている。