労組員焼身自殺の斗山重工業事態、解雇者の復職で妥結

組合員の故鞖逹鎬（ベ・ダルホ、５０）氏の焼身自殺で端を発した斗山（ドゥサン）重工業の労使の葛藤が、労動部の直接仲裁で１２日、妥結された。故鞖氏が社内のボイラー工場の隣で焼身してから６２日経ってのことだ。

会社側の金鍾世（キム・ジョンセ）副社長と労組を代表した金属労組の金昌根（キム・チャングン）委員長はこの日午前７時、斗山重工業の本館の会議室で権奇洪（クォン・ギホン）労動部長官たち労動部の仲裁団が立ち入ったなか、１０項目の合意書に署名した。

交渉の最大のハードルだった解雇者の復職と懲戒問題は、解雇者１８人のうち５人をまず復職させ、残りは後日協議することにした。また組合員を相手にした損害賠償と仮押留は会社側が全て取り下げることにした。

しかし、不法ストに対する民事上の責任を問うという主旨の損害賠償と仮押留は、今回の事態の発端となった事案だったという点から、労使両側がこの問題に対し明確な立場を整理しないまま取り下げることにし、良くない先例を残したと指摘する向きもいる。

この他に、去年のスト期間（５月２２日〜７月７日）を無断欠勤処理して生じた組合員たちの賃金の純損失分は、そのうち５０％を支給し、故鞖氏の焼身事件以後発生した両側の告訴、告発などは全部取り下げることに合意した。

事態が妥結されたことから労組は１４日午前、社内で「全国労動者葬」で故鞖氏の葬式を行う計画だ。

姜正勳　 manman@donga.com