福祉部、ホスピスのモデル機関で５ヵ所を選定

末期のガン患者を治療し相談するホスピスに、別途の健康保険報酬を適用して患者と家族の負担を軽減する案が進められている。

保健福祉部（福祉部）は１４日、毎年６万人程度発生する末期ガン患者を国が体系的に管理するために、ホスピス人材と施設基準、保険報酬を制定する方針であることを明らかにした。

ホスピスとは、末期のガン患者など死期が迫った患者が生きている間、人間としての尊厳性を維持し、人生の最後の瞬間を安らかに迎えられるようにサポートする制度で、韓国では現在６４の医療機関と社会団体でこの制度を実施している。

福祉部は、ホスピス制度の本格的な運営に必要とされる資料を確保するために、今年から２年間にわたって、末期ガン患者に向けたホスピス事業をモデル的に実施する計画だ。

これを受けて、福祉部は「ホスピス緩和治療事業の支援評価団」を構成し、梨花（イファ）女子大学の家庭ホスピスセンターなど５ヵ所をモデル機関として選定した。これらの機関は年間２８８０万ウォンの予算の支援を受け、末期のガン患者を介護することになる。

モデル事業機関は、末期ガン患者を、自宅を訪問して介護する家庭型（梨花女子大学・家庭ホスピスセンター）、一般病院の病棟の一部をホスピス用として運営する病棟型（カトリック大学・江南聖母病院）、特定施設全体を末期ガン患者用とする施設型（セムムルホスピス）など５種類ある。

末期ガン患者たちが死亡する２ヵ月前の医療費が、年間医療費の４０〜５０％を占めており、家族には大きな負担となっていた。

米国では、１９９２年から残された寿命が６ヵ月以下と診断された患者に対しては、入院費用の８４％を社会保険で支援する。残り１６％のほとんども私的保険で充て、本人の負担は全体の１％に過ぎない。

宋相根 songmoon@donga.com