盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は、14日、大統領府首席・補佐官会議で、「政府高官が国際金融市場へ出向いて正確な情報を提供することが大切だ。今後、安保や経済関連の高官が国際金融市場でこのような定例の説明会を開くようにしてほしい」と指示した。
盧大統領は、同日、米国の金融界を訪問し韓国の安保・経済状況を説明して来た潘基文(パン・ギムン)大統領外交補佐官ら政府代表団の報告を受け、このように国家投資説明会(IR)の活動を強化することを指示した。
盧大統領は、「分かりきった話を説明する必要があるかという疑問もあるが、今回の訪米を通じて、責任ある当局者が韓国政府の立場を説明することが、非常に重要だという点を認識するきっかけになった。今後(韓国経済に)不安な気配がある場合、直ちに迅速かつ機敏に対応することを制度化せよ」と述べた。
潘補佐官は、訪米期間中に、S&Pやフィッチなどの信用評価機関、ゴールドマンサックスなどの証券会社を訪問したことに関して、「臨時に急いで火は消し止めたが、韓米日間の北核マスタープランを立てる努力が必要だ。韓米同盟を深化させ発展させる努力がさらに求められる」と報告した。
潘補佐官はまた、「国際投資家が北朝鮮の核開発と韓半島の戦争勃発の可能性を非常に不安に思っていることを感じた。特に最近の在韓米軍撤退の検討や再配備など、韓米関係の異常な兆候に非常に敏感な反応を見せた」と語った。
また「韓国代表団は、説得力をもって説明し韓国の安保情勢への不安をとり、彼らも盧大統領が高官を直ちに派遣した誠意ある姿勢を高く評価した」と説明した。
潘補佐官は、大統領への報告後の記者懇話会で、「韓国経済について多くの人々が、ファンダメンタル(基礎)はしっかりしているので、北朝鮮の核問題さえ解決すればよくなるだろうと言っていた」と述べ、「一部の信用評価会社は、4月中に訪韓する計画がある」と伝えた。
潘補佐官は訪米期間中に、スティー ブン・ボスワース前在韓米国大使やチャールズ・カートマン韓半島エネルギー開発機構(KEDO)事務総長、国際金融界の要人たちとも会見した。
崔永海 yhchoi65@donga.com