国防部、社会指導層の兵役管理法を検討

政治家、高位公職者、富裕層など社会指導層の息子や、芸能人、スポーツ選手など社会的関心対象者たちの兵役を特別管理するための法律が制定される。

国防部は１７日、社会指導層と芸能人などの兵役管理を強化するために「社会指導層および関心対象者の兵役特別管理法」（仮称）の制定を検討していると明らかにした。

国防部の関係者は「具体的な法案は用意されなかったが、社会的関心対象者の兵役処分に対する客観的な信頼を取り付ける内容が込められるだろう」とし、「この法案の最大の目標は一部階層の兵役の義務移行に対する社会的不信感を解消することにある」と話した。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、去年の大統領選挙の際に、社会指導層の兵役特別管理制を取り入れると公約に掲げた。

一部階層の兵役特別管理制は、７２年から兵務庁内規で運営されてきたが、８８年に廃止された。その後、９２年に復活したが、国会議員などが公平性問題を提起して、違憲をめぐる論争が巻き起こり、９７年に再び廃止された。

兵務庁はこの内規に従って、社会指導層の息子など兵役特別管理対象者の名簿を作成し、身体検査など各種の兵役手続きの公正さと兵役の不正を見張ってきた。

尹相虎 ysh1005@donga.com