盧政権の取材制限に批判高まる

政府が推進中の取材制限措置が、国民の知る権利を侵害し、マスコミ統制に悪用される可能性が高い、という批判が起こっている。

韓国新聞放送編集人協会（崔圭徹会長）は、１７日、文化観光部が発表した「広報業務運営方案」を受けて声明を出し、「マスコミに知らせることだけ知らせるという便宜的発想は、密室行政を助長し、権力の逸脱や横行をもたらす可能性が高い」と主張した。

声明はまた、「政府の不十分な情報供給要因は問題にせず、一方的にマスコミの情報需要を制約することは、情報市場を歪曲して世論を屈折させる危険がある」と指摘した。

野党ハンナラ党の言論対策特委（河舜鳳委員長）も、声明を通じて、「大統領府のマスコミ取材活動の制限や誤報との戦争に続き、李滄東（イ・チャンドン）文化観光部長官の記者室閉鎖ならびに取材源実名制の要求などは、マスコミを徹底的に政権の気に入るように統制するという意図だ」とし、国会文化観光委を召集して政府のマスコミ統制疑惑の真相究明に乗り出すことにした。

市民団体「正しい社会のための市民会議」」も、同日声明を出し、「言論関連主務部署である文化部が、すべてのマスコミを盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の一方的な広報記事だけ載せるマスコミにしようとしている。文化部長官のこのようなマスコミ改革観が、今後他の政府省庁の広報業務運営にも大きな影響を与えはしないか懸念される」と批判した。

盧武鉉政府発足後、大統領府が記者の秘書室への出入りを制限し、事前の面談申請制や定例ブリーフィング制を導入したのにつぎ、文化部が１４日に、政府省庁の中で初めて、記者の事務室出入り制限や公務員のマスコミとの接触後の報告などを骨子としたマスコミ関連措置を発表した。

一方、盧大統領は、李長官が明らかにした広報業務運営方案をめぐる波紋を受け、「公務員が職務を保護して秘密を維持する責任を果たすことは自ら判断すべきことであり、政府の責任だ。指針のようなものを出すことは、介入と思われる恐れがあるので、しないほうがいい」と述べた。

同日、盧大統領は、首席秘書官・補佐官会議で「国民の知る権利を尊重することが基本であり、小さいことまでそのようにせず、今後自由な話し合いを通じて解決してほしい」と述べたと、宋敬煕（ソン・ギョンヒ）大統領府スポークスマンが伝えた。

李承憲 ddr@donga.com