盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は20日午後、米国のイラク攻撃開始直後、対国民特別談話を発表し「米国を含む国際社会の今回の行動は、イラク問題を平和的に解決するための外交努力が失敗した状況で、大量破壊兵器の迅速な除去のために行われた不可避的な措置だ」と米国に対する支持立場を重ねて表明した。
引き続き、盧大統領は「反対世論についてはよく知っているが、政府としては国際社会の動向と大量破壊兵器の拡散防止、韓米同盟関係の大切さなど多くの要素を勘案して、米国の努力を支持していくのが韓国の国益に合致するという判断を下した」と説明した。
また、盧大統領は「政府は米国を含む国際社会の今回の措置に必要な支援をして行く。また今回の戦争が北朝鮮の核問題など南北関係の懸案に悪影響を及ぼさないよう、外交努力を傾けるのに最善を尽くす」と強調した。
これに先立ち、盧大統領は大統領府で国家安全保障会議(NSC)を召集し、500〜600人規模の工兵隊と、150人規模の野戦医務部隊を派遣して、難民救援と周辺国の被害に対する経済支援に500万〜1000万ドルを支援する案を検討することを決めたと、羅鍾一(ナ・ジョンイル)大統領国家安保補佐官が発表した。
羅補佐官は「現時点では戦闘兵の派兵は考慮していない。工兵隊と医務部隊の派兵は7週から11週間以内に行われるだろう」と説明した。
一方、盧大統領は開戦2時間40分前の同日午前8時50分頃、チェイニー米副大統領からの電話で対イラク攻撃の事前通報を受けた。
金正勳 jnghn@donga.com