韓国の建設業界が「イラク特需」の可能性を探っている。戦後の復旧工事への期待感が高まっているのだ。
▲未収金の回収期待〓戦争が米国の狙い通り短期間で終われば、現代（ヒョンデ）建設が最大の恩恵を受けるものとみられる。これまでイラクが回収できていない未払い金１１億４００万ドルを回収できる可能性が大きくなるためだ。
現代建設は、９１年の湾岸戦争以降、国連のイラク経済制裁を受けて、この国の対外債権・債務がすべて凍結されたため、工事代金を回収することができなかった。したがって今回のイラク戦が終わった後、新政権が発足し、国連の経済制裁が解除されれば、未払いの工事代金の回収に積極的に乗り出す方針だ。
▲「イラク特需」は可能か〓最近ウォルストリート・ジャーナル紙は、米国がイラク再建事業のうち、１５億ドル以上を自国の民間企業向けに策定したと報じた。このため再建事業の規模は最小１５億ドルを超えるものと推定される。
しかし、韓国の建設会社が参加できるかどうかは未知数だ。戦後の復旧事業は大部分、施工会社が資金を用意するという条件が付くか、政府レベルの基金支援を前提にするからだ。
このため建設業界では、「イラク特需」よりは周辺国の発注拡大に重きを置いている。海外建設協会の金ヒョウォン専務は「戦争が終われば中東地域情勢が安定し、これまで延ばしてきた周辺国の工事発注が活発に行われるだろう」と話した。
イランだけをみても、サウスパ近隣の海上油田工事のうち、８０億ドル程度が未発注の状態で残っている。
▲戦争期間がカギ〓中東は、韓国の建設会社が確保した海外建設受注額の６０％以上が集中している「ドル箱」だ。今年だけでも、海外受注額の５億７６９８万ドルうち７５％の４億３５５０万ドルが中東での実績だ。
建設業界が緊張しているのもこのためだ。中東地域の事業比重が大きく、戦争期間によって損失が拡大するかもしれないということだ。
建設産業研究院の金ミンヒョン研究委員は「戦争が長期化すれば工事引き延ばしによる金融費用の増加と建設会社の資金収支の悪化が予想される。それに撤退過程で現場に残してきた各種装備の安全問題もあって、実際の被害額はより大きくなる可能性がある」と話した。
高其呈 koh@donga.com
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