労働部「公共勤労で毎年５〜１０万の雇用創出」

これまで、低所得失業者たちの生計支援のため実施された公共勤労事業の一部が「社会的働き口」として転換されるようになり、毎年５万〜１０万件ずつが新しく設けられることになった。

労動部は２２日、就職が困難な女性や中高年層の雇用を増やすため、福祉と環境、文化などの分野で公益的な役割を果たせる「社会的な働き口」を、毎年５万〜１０万件ずつ新しく設ける計画だと発表した。

このため労動部は、上半期中に新しい「社会的な働き口」の創出案を深く研究する一方で、保健福祉部と行政自治部、企画予算処などの関連省庁を中心に協議体を構成し、全政府レベルで推進することにした。

「社会的働き口」という名称は、公益的で、政府が雇用主になるという意味では既存の公共勤労事業と似ているが、一般の職場と同じく長期的に就職できるという特徴を持っていることから付けられた。

労動部は、既存の公共勤労事業の中で看病と保育支援、零細民住宅の修理など、公共勤労の效果が高く、持続的な働き口に替えるのが容易な分野から優先的に切り替える方針だ。

公共勤労事業は、通貨危機以後に発生した大量失業で、政府が予算支援を通じて低所得失業者たちに一定期間、働き口を直接提供し生計を保護した一種の失業対策だった。代表的な事業には、林の手入れや戸籍の電算化などがある。

政府は公共勤労事業に△１９９８年＝１兆４４４億ウォン△９９年＝２兆５９２４億ウォン△００年＝１兆３２０７億ウォン△０１年＝６７５０億ウォン△０２年＝５２３２億ウォンの合計６兆１５５７億ウォンを投入した。

しかし、公共勤労事業は勤労期間が約３カ月に過ぎず、長期的な失業対策としては效果があまり高くなかった。また失業者たちが技術習得や職業訓練を受けることさえも難しく、政府の予算が無駄使いされているだけだとも指摘されていた。

一方、労動部は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の「毎年働き口５０万創出」公約と関連して、経済成長率が５％以上維持されれば、毎年３０万〜４０万件の働き口を確保することができるうえ、残りの１０万〜２０万件の働き口の確保は、情報技術（ＩＴ）と生命工学技術（ＢＴ）などの知識基盤産業の育成で果たすことができる、との見方を明らかにした。

異鎭　　 leej@donga.com