与野党、週明けから特検法交渉

野党ハンナラ党の金栄馹（キム・ヨンイル）、与党民主党の李相洙（イ・サンス）事務総長は、週明けから北朝鮮への秘密資金送金事件の特別検事法（特検法）修正に向けた再交渉を始める予定だが、捜査対象を制限するかどうかをめぐって両党間に隔たりがあることから議論が広がるものとみられる。

民主党の李総長は２３日「今週中に特検法の再交渉を決着付けられるよう野党と積極的に取り組みたい」と述べた。ハンナラ党の金総長も「交渉自体には反対しないし、３〜４の懸案については協議に応じる考えがある」とし、「ただし、交渉は院内総務レベルで対応するのが適当だ」と話した。

両党は今月末まで、集中的な交渉を繰り広げた後、来月の臨時国会で特検法改正案を処理するとの方針を固めた。両党は１４日、特検法を公布する直前、水面下の交渉を通じて暫定的な合意に至った△捜査期間を最長１００日へと短縮すること△北朝鮮側の口座や北朝鮮側人物の実名は公表しないこと△捜査機密を公表した際は処罰すること、などについては意見の歩み寄りを見せている。

しかし、民主党側が当初の党方針に基づき、対北朝鮮送金のルート関連全般を捜査対象から除外しようとしている動きについて、ハンナラ党は「特検の本質自体を損なわしかねない要求だ」とし、一蹴している。また、民主党が中間捜査発表は行うべきではないとの姿勢を示しているのに対して、ハンナラ党は反対の立場を表明していることから、交渉では難航も予想されている。

朴成遠 swpark@donga.com