監査院会計監査機能の国会移管を推進

大統領府が、監査院の会計監査機能を国会に移管する案を積極的に検討していることが、２３日明らかになった。

大統領秘書室の関係者は、「最近、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領から、会計監査機能の国会移管問題を検討するように指示があった。しかし、監査院は憲法が規定した大統領直属機関であるため、憲法を改正しなければ機能移管はできないという意見もあるだけに、あらゆる方法を多角的に検討している」と述べた。

さらに「職務監察機能は監査院に残して会計監査機能だけを移管した場合、憲法の三権分立の原則には反しないという見解も多く、改憲せずに移管する案を講じている」とつけ加えた。

これに先立ち盧大統領は２１日、朴寛用（パク・グァンヨン）国会議長や与野３党の代表との晩餐会合で、朴議長に「贈り物を一つあげましょう」と述べ、監査院の会計監査機能を国会が持つようにする措置を取る意思を明らかにしたという。

国会は、立法府の位相を強化し、政府予算に対する監視機能を效率的に遂行するためには必ず必要だとし、監査院の会計監査機能を国会に移管しなければならないと主張してきた。

しかし監査院は、会計監査機能を国会が持つようになれば、選挙民と政党間の利害衝突が起こるなど、監査機能が政治的党派性に巻き込まれる恐れがあるとして強く反対してきた。

一方、盧大統領は昨年の大統領選挙の過程で、「会計監査機能の国会移管に賛成し、憲法を改正する際、監査院を国会に移管する」と公約した。

金正勳 jnghn@donga.com