政府、物価対策で首都圏新都市案を早期確定へ

政府は来月１日、健康保険（健保）が適用される５２６種の薬品の価格を引き下げることに決めたうえ、家庭の一般電話から携帯電話にかける場合の電話料金も上半期中に引き下げることにした。

また不動産価格を安定させるため、首都圏に２、３カ所の新都市を建設する方案もなるべく早期に確定して発表する計画だ。

政府は２５日、ソウル中区明洞（チュング・ミョンドン）の銀行会館で、金光琳（キム・グァンリム）財政経済部次官の主催で１１関連省庁の次官が出席した中、物価対策次官会議を開いてこのように決めた。

政府がこのように「全方位物価管理」に乗り出したのは２月の消費者物価が、昨年同月比３．９％上昇するなど、最近の物価動向が懸念される水準だと判断したためだ。

同日の会議では最近の物価動向と関連して、△国内石油類価格の上昇△春の引っ越しシーズンを迎えて、住宅賃貸価格の上昇△野菜類を中心とした農産物価格の急騰△各種学校納入金と塾の授業料の上昇△首都圏の市内バスと、電鉄料金の引き上げなどで物価不安要因が多くなり、今月にも物価は引き続き上昇するものと見通した。

政府はこれによって、国民生活と直結される部門に対しては部署別に対策を設けることに決め、まず健保適用薬品５２６品目の価格を、４月１日から平均２．７２％引き下げることにした。

また、最近のソウル地域のマンション再建築承認などによる不動産価格の上昇を防ぐため、ソウルの住宅需要を分散する２、３カ所の首都圏新都市建設案も早期に設けて発表することにした。

政府は、イラク戦争が引き伸ばされ国際原油価格がさらに急騰することになれば、石油輸入賦課金と関税引き下げなど「段階別非常対策」を施行し、原油価格緩衝資金を活用した最高価格制の実施と、内国税引き下げ措置を取ることにした。

金光賢 kkh@donga.com