選挙法違反と個人の不正容疑で起訴された第１６代の国会議員たちに対する裁判が遅れている。このため、４月以降に有罪が確定される地方区議員の席は、来年４月の総選挙まで空席のままの状態が続く可能性が大きくなり「民意の空白」が懸念されている。
▲予想される民意の空白現象〓２５日、最高裁判所によると、選挙法の違反容疑で起訴され、２審で１００万ウォン以上の罰金刑を言い渡され議員職を失う可能性が大きくなっている金令培（キム・ヨンベ、ソウル陽川区、民主党）議員と金允式（キム・ユンシク、京畿道龍仁市、ハンナラ党）議員の二人に対する裁判の日程が、今月末まで確定されていない。
また、個人の不正容疑で２審で禁固以上を言い渡され、議員職の喪失が有力視されている鄭大哲（チョン・デチョル、ソウル中区、民主党）、元迵喜（ウォン・チョルヒ、忠清南道牙山、自由民主連合）のニ議員に対する裁判の日程も、来月以降に延期されるものとみられる。
このため来月４月２４日に行われる国会議員の補欠・再選挙で、これらの議員たちの地方区選挙が除かれることがほぼ確実だ。
最高裁は、上告審と破棄・返送審でそれぞれ内容の異なる選挙法違反の容疑が適用され、各々に罰金８０万ウォンが言い渡された沈在哲（シム・ジェチョル、京畿道安養、ハンナラ党）議員に対する裁判の日程だけを今月２８日に予定しており、補欠選挙を行うかどうかが今月中に決まる見通しとなっている。
国会議員の補欠・再選挙を行う地域は、議員が辞退するなどの状況がない場合、３月３１日までに言い渡された最高裁の判決で決まることになる。
公職選挙および選挙不正防止法は「補欠選挙などを４月と１０月に実施するものの、選挙日から任期満了日までの期間が１年未満ならば、選挙を実施しないこともあり得る」と定めている。
中央選挙管理委員会の関係者は「第１６代の総選挙直前年度だった１９９９年当時、国力浪費という批判的な世論を受けて、下半期に国会議員選挙を行わなかった」とし、「今年１０月にも国会議員の補欠・再選挙が行われないものと見込まれる」との見方を示した。
これにより、２審で「議員職喪失」に該当する刑を言い渡され、議員職を喪失する可能性が高い４人の議員に対し、最高裁が４月以降に有罪を確定する場合は、該当選挙区の住民たちは長くは１年ほど、地域の立場を代弁する国会議員を持たないまま来年の総選挙を迎えるようになる。
▲裁判所の裁判遅延〓現行の選挙法によると、選挙法違反者の場合、１審裁判は６ヵ月以内に、控訴審と上告審はそれぞれ３ヵ月内に終えなければならない。
しかし、裁判所は００年１０月に始まった金令培、金允式両議員に対する裁判を２９カ月ほど遅延させている。
裁判所は第１６代の総選挙を控えて、選挙法違反者専担の裁判長会議で決めた約束も自ら破っている。当時、裁判所は「選挙法を違反した当選者には当選無效の刑を言い渡し、１年以内に選挙裁判を必ず終わらせる」と発表した。
また、個人の不正で起訴された朴寛用（パク・グァンヨン、釜山東莱、無所属）、鄭大哲、元迵喜議員たちに対する裁判も、４〜５年も続けて行われている。
法曹界では、裁判所が政治家への裁判を遅らせることに対し厳しい対応を取らずにいるため、地方区の空白状態が招かれたり不正を起こした政治家の政治生命を延長させたりする現象が相次いでいるとして批判の声が高まっている。
検察関係者は、「刑事裁判が遅れれば不正政治家たちの任期が終わるまで、各種の兔責特権と歳費を受け取るなどの奇妙な現象が生じ、選挙裁判が遅れれば違法な選挙行為に対する処罰効果が半減されることから『当選されればいい』という誤った意識がうまれかねない」と指摘した。
これについて最高裁関係者は、「これまで検察の起訴が遅れたり、政治家たちが裁判に出席しなかったりして、こうした状況が招かれた」と釈明した。
丁偉用 viyonz@donga.com
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