［社説］経済運用は一貫性が重要だ

新政権が打ち出した今後５年間の経済運用策の骨格は、安定と改革の調和に要約される。揺れる経済を安定させるために、今すぐすべきことと中長期課題とに分けて経済運用策を立てた原状認識は正しい。企業の投資意欲を高めるために規制を解いて財政執行を繰り上げることにしたのも、この時点では望ましいことだ。２０年満期の長期住宅ローン制度、軽油乗用車の許可、首都圏内の外国人投資企業に対する新増設規制の緩和なども目だった内容だ。企業、金融、公共、労動など４部門の改革案と推進日程も出た。

過去において、経済運用の計画はいつもバラ色だった。問題は実践だ。９７年の通貨危機は経済運用をどうすればいいかが分からなくて発生したわけではない。はっきり判っていながらも、時には政治的理由で、時には集団の縄張り意識によって、適時に政策を執行することができなかったために通貨危機を招いた側面が大きい。

それゆえ、最も強調すべきことは政策の一貫性だ。５年間の青写真を明確にしたなら、前後と緩急の差はあっても揺れてはならない。いくらいい政策でも一貫性がなく、各経済主体が予測をできなければ、效果どころか悪影響だけが現われる。市場が一番敬遠しているのが不確実性だからである。特に政治的な理由で経済政策の基調が変わることは禁物だ。

新政権発足初期に現われた政策混線や政府内の見解の違いで、市場を混乱に落とし入れることがあってはならない。財政経済部と公正取引委員会が財閥改革の速度調節論をめぐって、今もお互いに異なる見解を持っているのがその例だ。経済は各部門が密接に関わって動くだけに、各省庁が状況認識を共有して有機的に協調してこそ、政策目標を果たすことができる。

改革の課題を推進する時は時期の選択と緩急の調節が重要だ。同じ政策でも施行時期によって正反対の效果が出ることもある。国内外の状況と全体経済に及ぼす影響を総合的に考慮しながら、部門別の改革課題を推進しなければならない。