政府、米の追加派兵打診に否定的

羅鍾一（ナ・ジョンイル）大統領国家安保補佐官は２７日、米国がイラク戦の捕虜と政治犯の収容施設を管理する兵力を追加派兵してほしいと要請したという、一部マスコミの報道と関連し「戦後の再建と復旧にあたる問題であることから、まだ検討すべき段階ではなく、政府はそれについて否定的な姿勢だ」と述べた。

羅補佐官はこの日、記者との会合で「軍人が政治犯問題や収容所問題に介入するのは適切でない」との考えを示し、このように話した。羅補佐官は「１週間前に米国がイラク戦争が終了すれば、政治犯収容所の問題が生じるが、これを助けてくれる意向があるかと尋ねてきた」とした後「しかし、これは韓国を含む約５０カ国に、一種の意思を打診しただけで、追加派兵を要請したものではない」と付け加えた。

一方、この日、国防部の沈湧植（シム・ヨンシク）政策調整課長も記者へのブリーフィングを通じて「米国から提案を受けた外交通商部（外交部）が、収容所内の患者を診療するため、医療支援団を活用できるかどうかの検討をしてほしいと要請してきた」とし「これについて、医療支援団の主な任務は同盟国軍への診療であり、医療兵力が収容所に常駐し患者を診療するのは困るとの立場を伝えた」と話した。

同課長は「米国が追加派兵を要請した事実はなく、工兵と医療支援団のほかには追加派兵の計画は考慮していない」と付け加えた。

沈課長はただし「医療支援団が現地で活動するとき、付近の収容所で患者が発生した場合、人道的なレベルから出張診療は行えるだろう」と説明した。

金正勳 尹相虎 jnghn@donga.com ysh1005@donga.com