［社説］「反対の与党」「賛成の野党」をどう見たらいいのか

イラク戦派兵に対する賛否両論が激しい。兵士の派遣を決定するのは盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領だが、むしろ与党議員に反対する者が多く、同意案の処理が遅れている。さらに、盧大統領と近い新主流の人事が反対の主軸だという。それだけでなく、「盧武鉉を愛する人たちの会」（ノサモ）と国家人権委員会まで派兵反対の立場を明らかにした。このため、盧大統領の派兵意志は果たして確固としているのか、という話まで出ている。

こうした曖昧さがさらに混乱を巻き起こしている。賛否を叫ぶ集会が日増しに激しくなり、対決の様相まで起こす兆しさえも見せているのだ。派兵賛成議員に対する市民団体の落選運動宣言や、ソウル地下鉄労組の派兵反対ストの予告など、明らかに正常的な議論の水位を超えたものである。「遠い国の戦争」のために、国論が分かれ傷付け合うことをこれ以上放置してはいけない。

盧大統領が選択した以上、派兵はすでに現実の問題となった。これはまた、国際社会に対する韓国政府の約束であるため、同意案が通過されない場合の国際的な波長とそれに伴う国家損失を考える必要がある。派兵問題は、盧大統領の政治力を試す最初の試験台となる。

それなのに、国政運営の共同主体である与党議員が時流を意識して、盧大統領の足を引っ張ることは責任ある態度ではない。国の将来のために必要な時は、「ムチ」も避けてはならないのが真の政治家と言える。まして国家危機の際にはしかりである。この時期にもし、来年の総選挙での票を意識する者がいるとすれば、その人は政治家としての資格はないと言える。

さらなる国論分裂を防ぐために、まず盧大統領がより明確な態度で国民と与党議員を説得しなければならない。それでも国論が統一できなければ、民主的な手続きである多数決の原則に任せて、その決定にみんなが従えばよい。第１共和国（李承晩政権の時代の１９５４〜６０年）時代以来、約４０年ぶりに召集された国会全員委員会で、派兵問題の結論を出すべきだ。互いに自己主張だけして評決を避けたり結果に不服するのは卑怯で非民主的だと考える。