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相続税包括主義控え富の早期相続がブーム

相続税包括主義控え富の早期相続がブーム

Posted March. 31, 2003 22:18,   

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最近、一部の富裕層の間で早期に相続の手続きを取る現象が起きている。

こうした「富の早期相続」の動きは、新政府が相続贈与税に対する「完全包括主義」を年内に導入する方針を固めるなど、違法な相続を規制する動きを具体化していることを受けたものて、急速に広がっている。

とりわけ、今年7月から公示地価が30%ほど上昇するだろうとの見通しが出ており、一銭でも少なく税金を納めて不動産を相続しようとする動きもあらわれている。

事業家のA氏は先月、ソウル東大門区祭基洞(トンデムング・チェギドン)にある土地およそ160坪を、2人の息子に贈与することを決めた。この土地の公示地価は現在およそ26億9000万ウォン。正常に贈与する場合およそ8億1400万ウォンを税金として納めなければならない。しかも、贈与時点が7月1日以降になれば、公示地価が約32億3000万ウォンへと急騰し、贈与税は10億2600万ウォンに増えるものとみられる。このためA氏は、急いで息子にこの土地を贈与することを決めた。

A氏は、鑑定評価法人と相談したところ、早期相続を行う場合、鑑定価格も約15%さらに下げることができ、結果的に贈与税も3億6000万ウォン減らすことができることに気づいた。

最近、こうした早期相続の動きのなかで、通貨危機の当時一時的に発行された「非課税の無記名債券」が違法な贈与手段として活用されたりもしている。事実上、現金と同じで「脱税相続」が可能だと考えるからだ。

1998年に5年満期で発行された雇用安定債券など3種の非課税無記名債券(発行金額3兆8735億ウォン)は、現在1万ウォンのものが1万5000〜1万6000ウォンで取り引きされるなど需要が急増している。明洞(ミョンドン)で活動する消費者金融業者のB氏は「非実名なのに加え、税金をかけられないため、高いプレミアムがついても売ろうとする人がいない」と話した。

現金と無記名債券などを保管する金融機関の貸与金庫も空いているところがほとんどない。ソウル江南(カンナム)のある金融機関関係者は「10億ウォン以上の預金を預けた顧客を対象に貸与金庫を運営しているが、今年に入って需要が大きく増え、250個も足りないのが実情だ」と話した。

早期相続ブームが富裕層の間に広がり、銀行と各証券会社は、国税庁出身の専門家を迎え入れたり、税理士を補強するなど、本格的な「税テク」サービスに乗り出している。ソウル江南区道谷洞(トゴクドン)のある証券会社支店では先月、10年以上の経歴を持つ国税庁の調査専門家6人をスカウトし、節税相談を強化している。ソウル江南のB税務相談会社は「昨年まで1カ月に1件くらいしかなかった贈与税関連の問い合わせが、今年に入り1日約2〜3件に急増した」と話した。不動産贈与と関連した依頼も急増し、今月だけでも約10件を処理した。

そのほか一部は税金を減らすために、△海外投資をすると見せかけてから、資金を韓国内に再び持ち込んで贈与したり、△店頭取引株式を安価で購入したように見せかけたり、△現金相続、△終身保険を通じた相続など、多様で巧妙な方式を使っているものとされる。



jameshuh@donga.com cij1999@donga.com