企業の４〜６月期採用計画、昨年の半分以下に

世界的な景気沈滞とイラク戦争、北朝鮮の核問題などの影響で、第２四半期（４〜６月）に採用計画のある上場・登録企業の数が昨年の半分にも満たないことが、調査により分かった。

先行きが不透明な景気と第１四半期（１〜３月）の低い実績のため、多くの企業が新規採用を全面的に中止したり、採用計画を縮小しており、就職難はさらに深刻化するものとみられる。

採用情報専門会社のインクルートが、先月２４〜２８日、上場・登録企業３１８社を対象に第２四半期の採用計画について調査を行ったところ、採用計画を持っている企業が昨年（２００社）に比べて５３％も減った９４社（２９．５６％）にすぎなかった。

また、上場・登録企業のうち１８４社（５７．８６％）の場合、採用計画がないことが分かり、第２四半期の採用計画を確定していない企業も４０社（１２．５８％）にのぼった。

業種別にみてみると、証券市場の低迷で構造再編が本格化しつつある金融界では、採用計画を発表した企業が７９．２６％も減っている。外食飲食品の分野でも前年比６５．５２％、造船、機械、自動車、鉄鋼の部門も６２．５０％が縮小された。また、電気・電子（１７５％）、情報通信（１６０％）などの企業も、採用計画を大幅に縮小していることが分かった。

しかし、亜南（アナム）電子パーツネッキ（旧大宇電子部品）、大宇（テウ）情報システム、ハンビットソフトなど、電気・電子・情報通信分野の一部企業は、研究開発職を中心に人材選抜の計画を発表している。現代（ヒョンデ）自動車、三星（サムスン）重工業、ポスコ（旧浦項製鉄）なども、人材採用が予定されており、新世界（シンセゲ）百貨店、ロッテショッピングなどの流通会社と、東亜（トンア）オーツカ、南陽（ナミャン）乳業などの飲食品メーカー、大熊（デウン）製薬などの製薬会社なども、新入社員を採用する予定だ。

一方、各企業は以前から、イラク戦争を経営に影響を及ぼす主要要因として視野に入れて採用計画を縮小しておいたため、第２四半期の採用計画には戦争が直接の影響を与えないものとみられる。「戦争で採用計画が変更されたのか」という質問に対し、調査対象企業の９３．１％は「変更されていない」と回答した。

朴重鍱 sanjuck@donga.com