国民（クンミン）、三星（サムスン）、外換（ウェファン）など韓国のクレジットカード会社７社と、教保（キョボ）生命、ロッテデパートなどの大企業が、精神疾患者の名義を盗用した詐欺団にクレジットカードを発行し、１００億ウォン規模の被害に遭った。また、これらの企業はクレジットカードの発行の際に本人の確認をしなかったことが明らかになった。
ソウル地方警察庁サイバー捜査隊は、１日、精神療養院に入院している精神疾患者５００人の個人情報を盗み出して偽造住民登録証（身分証明証）を作り、これを利用してクレジッドカード６６３枚を発行してもらい、１０２億ウォンを使った、チョン氏（４３、全羅南道木浦市）ら８人を、与信専門金融業法違反の疑いで拘束した。
また、これらの詐欺団が偽造住民登録証を作る上で必要な精神疾患者たちの住所を教えた元洞事務所の職員朴氏（３５）に対し、個人情報保護に関する法律違反の疑いで拘束令状を申請し、ユン氏（３３）など３人を同じ疑いで不拘束立件した。
警察によると、チョン氏らは０１年１２月に、京畿道（キョンギド）の精神療養院２ヵ所で患者約５００人の個人情報を盗み出し、偽造の住民登録証を作った。その後、本人確認の手続きが比較的甘いクレジットカード会社に虚偽のクレジットカードの発行申込書を提出する方法で６６３枚のカードを手にし、これを使ってキャッシュサービスや物品を購入してきた疑いがもたれている。
警察調査の結果、チョン氏らは、パートを雇用してインターネット・カフェなどで実際の住民登録証をスキャンし、名前と住民登録番号などの個人情報を被害者のものにし、顔写真も換えて偽造の住民登録証を作った。
クレジットカード会社は、本人および身分証明証の偽造如何などを確認せずにクレジットカードを発行し、朝興（チョフン）、新韓（シンハン）、国民、企業（キオブ）など１８の都市銀行は、実名の確認手続きなしに２４９の通帳を発行したことが明らかになった。
会社別の被害額をみると、国民カードが１０５枚２４億ウォンで最も多く、三星カード９６枚２３億１１００万ウォン、外換カード１０９枚２３００万ウォンなどだ。
また、教保生命は貸し出しカード２６枚を発行して９４００万ウォンの被害を受け、ロッテデパートはクレジットカード４６枚を発行して１億４６００万ウォンの被害に遭った。
警察関係者は、「金融監督院にカード会社７社と１８の都市銀行を実名制法の違反と与信専門金融業方の違反の疑いで通告する予定」だとし、「現在、精神療養院から個人情報が流出された経緯を調べている」と語った。
李勳 dreamland@donga.com
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