韓国政府は、米国商務省がハイニックス半導体の米国向けメモリー半導体に対し高率の特殊関税（compensation duties）を課すと予備判定を下したことに強い遺憾の意を表明するとともに、官民による合同対策班を構成し積極的に対応するとしている。
また、米国商務省と米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）が７月末の最終判定で特殊関税を課すと最終的に決定すれば、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴することも検討している。
外交通商部の朴相起（パク・サンギ）地域通商局長は、２日「米国商務省がハイニックスに対し５７．３７％という高い特殊関税を課すと予備判定を下したことは非常に残念だ。今月末の実地調査団の訪韓を機に、外換銀行をはじめとするハイニックス債権銀行の支援はもっぱら金融機関の自主的な判断によるものだという事実を積極的に説明していきたい」と述べた。
朴局長は「金融機関が出資転換などを通じてハイニックスを支援したのは、ハイニックスの再生が債権を回収する上で有利に働くとの判断から下した決定であるうえ、外換銀行の持ち分を所有する外資系銀行もこれに同意したからだ」としながら「このような状況を説明したい」と付け加えた。
全国経済人連合会（全経連）も声明を発表し、「補助金の支払は、△政府または公的機関の介入、△企業に対する財政的な貢献、△特定企業に対する恩恵など、３つの条件を満たしてはじめて認められるものだ。ハイニックスに対する債権団の金融支援は政府補助金ではない」と主張した。
これに先立ち、米国商務省は、１日（現地時間）「ハイニックスに対する金融機関の支援は、韓国政府の補助金に該当する」として、５７．３７％におよぶ関税の予備判定を下した。
ハイニックスに対する特殊関税は、今年６月１６日、補助金支払の有無に関する商務省の最終判定と、７月３１日、米国における関連企業の被害の有無に関する最終判定を経て確定する。
一方、駐韓欧州連合（ＥＵ）代表部のプリンス大使は２日、ソウルの新羅（シルラ）ホテルで記者会見を開き、「韓国政府がこの２年間で半導体業界に３度も金融支援を行ったことは、通常の貿易行為とは見做せない。韓国産ＤＲＡＭに対するＥＵ執行委員会の調査も事実上終了しており、今月の２４日までには報告書と勧告案が出されるはずだ」と語った。
具滋龍 鄭美京 bonhong@donga.com mickey@donga.com
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