与野党は２日、２５６人の議員が出席した中で国会本会議を開き、政府が提出したイラク戦派兵同意案に対して、賛成１７９、反対６８、棄権９票で可決させた。
政府が提出した派兵同意案は、韓国軍の中で建設工兵支援団６００人余り、医療支援団１００人余りをイラクに派遣し、戦後の復旧と医療支援を行う、という内容だ。
これを受けて国防部は、部隊の構成と現地適応訓練を経て、建設工兵支援団は今月末に、医療支援団は来月半ば頃に現地に派遣する計画であり、全体の規模は工兵団と医療団を合わせて７００人程度になるものとみられる。
これに先立ち、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、この日午前、就任後初めての国会での国政演説を通じて「名分論にとらわれて韓米関係を葛藤関係に追い込むより、長年の友好関係と同盟の道理を尊重し、困難な時期に米国を支援して韓米関係を強固にするのが、北朝鮮の核問題を平和的に解決する道になるはずだ」と派兵同意案の可決を呼びかけた。
また、盧大統領は「私は大義名分を重視してきた政治家だが、今度は国民の安全を守って戦争を阻止しなければならない責任があるために派兵を決めた。議員の皆さんの選択に私たちの運命がかかっているだけに、国民の代表として堂々と所信を持って勇気ある決断を下してほしい」と訴えた。
さらに盧大統領は「地域対立構図を解消するために、来年の国会議員選挙から、特定政党が特定地域で３分の２以上の議席を独り占めすることができないように、与野党合意で選挙法を改正してほしい。また、この提案が来年の総選で現実化すれば、過半数議席を占めた政党または政治連合に内閣の構成権限を委譲する」と公式に提案した。
盧大統領は「国家情報院、検察、警察、国税庁などの権力機関を、これ以上、政治権力の道具に利用しない」とし、「これ以上、政治査察と狙い撃ち捜査、盗聴、野党弾圧のための税務査察はないだろう」と念を押した。
マスコミ問題について、盧大統領は「言論は牽制を受けない権力であり、牽制を受けない権力は危険だ。軍事政権の終焉後にも、いくつかの世襲マスコミは、金大中（キム・デジュン）前大統領と国民の政府に絶えず迫害を加えたし、私も不当な攻撃を絶えず受けてきた」と主張した。
経済問題について、盧大統領は「今後３年間の計画を立てて、普通の企業が誠意を持って努力すれば、耐えられるほどの速度で市場改革をきちんと推進する。集中捜査や特定企業に対する狙い撃ち捜査はしない」と述べた。
鄭然旭 金正勳 jyw11@donga.com jnghn@donga.com
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