大統領府は、天下り人事の論議を呼んでいる４００の公企業と関連機関など、政府傘下団体の人事システムを変えるために、政府関連省庁にこれらの傘下団体の経営実態を把握して人事システムの改善策を報告するように指示した。
特に、大統領府は各省庁の報告を来週初めまでに受け、近く行われる傘下団体と機関の首長人事に反映する方針であるため、政府傘下団体にも「人事台風」が吹き荒れる可能性が高くなった。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は３日、首席秘書官・補佐官会議で公企業の人事問題について「推薦を開放的に受け、公正な選抜が行われるよう、利害当事者たちの意見をまとめることができる制度を設けるように」と指示した。
これについて鄭燦竜（チョン・チャンヨン）大統領人事補佐官は、記者との電話で「公企業など政府傘下団体と関連機関、国策研究所、政府再投資機関など４００ヵ所の経営実態と人事システムを把握して、７日までに報告するよう各省庁に指示した。来週中に民情首席秘書官と人事諮問機構などによる審議を経て新しい人事システムを作り、閣議に報告する」と明らかにした。
鄭補佐官は「機関長の任期は尊重するが、だからといって（過ちがあるのにも）任期を保障することはしない」と述べ、経営実態が放漫だと判断される機関に対しては責任を問うという方針を示唆した。
また、鄭補佐官は「大統領府が『誰々を（機関長に）しろ、もしくは、するな』とは指示しないが、新政権の閣僚人選のように傘下団体長の人選も推薦と討論検証という多段階の手続きを踏むようにする」と付け加えた。
大統領府は、傘下団体の現実を踏まえ△社長推薦委員会の構成△取締役会による推薦△労組の参加案などを総合的に考慮して新しい人事システムを作ることにした。
一方、盧大統領はこの日、首席秘書官・補佐官会議で公企業などの天下り人事について「やたらと『天下り』という言葉が使わわれいるが、考えて使わ分けなければならない。大統領や長官が任命すれば無条件『天下り』になると言っては困る」と述べた。
崔永海 yhchoi65@donga.com
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