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米英、イラク暫定政権の論議を本格化

Posted April. 06, 2003 22:12,   

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イラク戦争がまだ終結していないのに、暫定政権の樹立など、戦後処理に関する論議が本格化している。

ブッシュ米大統領とブレア英首相は7日、北アイルランドのベルファストで首脳会談を開き、戦後問題について集中的に話し合う予定だ。

英紙ガーディアンは6日付で、米国が早ければ8日にもイラク暫定政権を樹立する準備ができていると伝えた。また、ニューヨーク・タイムズ紙は6日付で、クウェートとバグダットの近くでジェイ・ガーナー米退役少将を中心に数百人に達する米国出身の退役軍人、外交官、救援活動専門家たちが集まり、米国が選別した少数のイラク亡命者と英国高官とともに戦後処理の実習に突入したと伝えた。

国際外交舞台での議論は、現地の雰囲気とは関係なく「米国主導か、国連の役割の拡大か」に絞られている。とくに、救援活動のかなりの部分を国連の傘下機関である世界食糧計画(WFP)が担当するということには異論がないものの、戦後統治と石油産業の建て直しという政治、経済的な利害関係をめぐっては、微妙な対立を見せている。

これについて、米国の内部方針が完全に調整されていないという見方が出ている。英BBC放送は5日、暫定政権における国連の役割について、ホワイトハウスのライス国家安保担当補佐官が4日、「現在までは論議が行われていない」と述べたのに対して、パウエル国務長官は「すでに対話が始まった」と述べ、見方の差を明らかにしたと報じた。

しかし米国は、結局、戦後統治で国連を最大限排除するとみられる。暫定政権の樹立を急いでいる動きや、「できるだけ早くイラク人に政権を引き渡す」としたガーナー少将の発言などがこのような見方を裏付けている。

一方、国内世論と他の欧州諸国の意見を無視できないブレア英首相は、国連の役割の拡大を支持している。

戦争に反対している国々も最近、米国に対する非難を弱めながらこの動きに加わっている。ロシアのプーチン大統領とシラク仏大統領は5日の電話会談で、国連の役割を強調しており、中国も4日、これに同調する立場を強調した。ドイツのシュレーダー首相も5日午前、イラクに派遣される国連派遣軍にドイツ軍も参加する案を検討すると述べた。



朴惠胤 parkhyey@donga.com