検察が、ナラ総合金融会社の政界へのロビー疑惑に対する再捜査に取り組んでいるなか、与野党の一部では今回の捜査を契機に政界にも全面的に司直の手が伸びるのではないかという観測が出ている。
検察捜査の先行きに特に敏感な反応を見せているのは与党民主党だ。
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領に近い民主党内の新主流派は、大統領の側近である安煕正(アン・ヒジョン)、廉東淵(ヨム・ドンヒョン)の両氏がカネを受け取った事実が明らかになっただけに、捜査の結果次第では自身たちの党内での立地がい縮しないかと心配している。
新主流派の関係者は「カネを受け取ったとされる99年には、盧大統領の側近たちが政治的影響力を行使できる時点ではなかった。渡されたカネは知り合い関係で、会社運営資金と生計費として渡されていたので大きな問題にはならない」と話しているが、表情はそれほど明るくない。
一方、党内の旧主流派は、今回の事件を党改革案を迫っている新主流派に対する反撃の好材料にする構えだ。しかし、一部の議員たちの間では検察捜査の「余震」を警戒する気配が鮮明だった。司直の矛先が自分たちに突きつけられるかも知れないという判断からだ。
昨年の大統領選の際、野党ハンナラ党はナラ総合金融会社が市場退場を阻止するために与党の中核人物だったH、P氏を主なロビー対象にしたと主張した。一時、与党内部では特定高校人脈のリストまで出回っていた。
旧主流派のある議員は「盧大統領が泣いて馬を斬るの心情で側近を処罰することで、強力な政治改革を推進していこうとしているのではないか」と警戒した。
ハンナラ党は、盧大統領側近の不正攻勢に党の力を結集しながらも、検察捜査の先行きに神経を尖らせている。与党側が「大統領の核心側近→民主党の旧主流派→ハンナラ党」の順で司直の手を伸ばしながら政界再編を図るかも知れない、と分析している。
これについて、党周辺ではいわゆる税風(セプン)事件に対する検察の再捜査の動きに注目している。97年の大統領選挙当時、国税庁の政治資金を集める過程で党に渡されなかった数十億ウォンの行方について、ハンナラ党議員5、6人の不正関連説が飛び交っているからだ。
鄭然旭 朴成遠 jyw11@donga.com swpark@donga.com