国会は７日、高建（コ・ゴン）首相と国務委員が出席した中で、政治分野への対政府質問を行い、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の言論観、新政権の言論政策、ナラ総合金融のロビー疑惑などについて集中的に追及した。
野党ハンナラ党の南景弼（ナム・ギョンピル）、崔延僖（チェ・ヨンヒ）議員らは、「盧大統領は、放送とインターネットメディアに対しては友好的な見解を示す反面、有力紙に対しては嫉妬と迫害を受けていると述べているが、こうした言論観は非常に危険だ。有力紙の独占や寡占を指摘しているが、地上波公営放送の独占や寡占は問題にならないのか」と問いただした。
高首相は、「言論は統制されない危険な権力だ」と述べた盧大統領の発言をどう思うのかという質問に対して「言論に対する統制は、読者や視聴者ら社会構成員と、その構成員たちを中心にした言論市場によって評価される」と答えた。
続いて高首相は、「政府の権力は制度的に国会という独立した憲法機関の統制を受けている反面、言論はそうした制度的な統制手段がないという意味で述べたのではないかと思う」と付け加えた。
ハンナラ党の議員たちはまた、盧大統領の側近で与党民主党の安煕正（アン・ヒジョン）国家戦略研究所副所長と廉東淵（ヨム・ドンヨン）人事委員が、１９９９年、ナラ総合金融からそれぞれ２億ウォンと５千万ウォンを受け取った疑惑について、「盧大統領がロビーの対象ではないか。大統領が関わっていれば、特別検事制（特検制）を取り入れなければならない」と主張した。
これについて、康錦実（カン・グムシル）法務相は、「政治的な予断や仮定は危険であり、捜査の過程で大統領をまず関連付けて特検制を取り上げるのは適切でない」と反論した。
一方、民主党の姜雲太（カン・ウンテ）議員は「大統領制と議院内閣制の長所を結合した分権型大統領制、地域別比例代表制、そして小選挙区制と中大選挙区制を混合した混合型選挙区制の導入を積極的に検討しなければならない」と主張した。ハンナラ党の李秉錫（イ・ビョンソク）議員は「首相は中立的な選挙管理と人為的政界再編への誤解を解消するため、大統領に党籍放棄を進言する考えはないのか」と聞いた。
鄭用𨛗 金昇鍊 yongari@donga.com srkim@donga.com
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