校長自殺事件で二大教職員団体がの対立

忠清南道礼山（チュンチョンナムド・イェサン）の徐承穆（ソ・スンモク・５８）校長の自殺事件をめぐって、７日、全国教職員労働組合（全教組）が声明を通じて、この事件が誤った教育慣行によるものだと主張したのに対し、韓国教員団体総連合会（韓国教総）は、全教組の謝罪を求める声明を発表するなど、教育界が混乱と対立を極めている。

さらに、このさなかにも担当省庁である教育人的資源部は沈黙で一貫しており、手遅れてようやく重い腰をあげて「教育現場安定化推進団」を設置する方針を打ち出すなど、机上の行政だという非難を浴びている。

▲全教組の声明〓全教組は７日、声明を出し「徐校長が自殺した事件に対して複雑な心境だ。これは教育の現場に蔓延している誤った慣行と不幸な対立の結果であり、今回の事件をきっかけに共存と調和の新しい慣行を定着させていくことを望む」という見解を明らかにした。

全教組は声明で、今回の事態と関連し、謝罪や責任意識を覚えるという立場は明らかにしていない。その代わり「一部のマスコミが今回の事件を政治的に利用しようとするなら、故人に２回も恥をかかせることになりかねない」と、非難の矛先をマスコミに向けた。

▲教総の声明〓韓国教総は同日声明を出し「今回の事件は、対話で解決できる学内の問題が、全教組の組織的な働きかけと介入で拡大されたことに衝撃を禁じえない」という考えを明らかにした。

教総は「全教組が非組合員である契約教師の問題を盾に校長に圧力を加えたことは教権の侵害行為であり、自粛して謝罪すべきだ」と強調した。

▲教育界と政府の反応〓韓国国公私立小中高校の校長団協議会は、声明を通じて「学校の現場で一部の教員団体の不法・違法行為が頻繁だったにもかかわらず、教育当局が手をこまぬいていたため、このような事態を招いた。徐校長を死に追い込んだ主謀者を処罰することを強力に要求する」と明らかにした。

全国工業高校校長会の李鍾郁（イ・ジョンウク、ソウルウンゴク工業高校校長）会長は、「全教組がこれまで、教育問題はもちろん、教員の人事にまで干渉し、越権行為をしてきた」と非難している。

徐校長の自殺事件で教育界が連日大騒ぎしているにもかかわらず、教育部は７日午前まで沈黙で一貫してきた。

尹鄹弘（ユン・ドクホン）教育副首相は、同日午後４時になってようやく「市道教育庁、教職団体、教員、父母、教育専門家などが参加する「教育現場安定化推進団」を設け、教育の現場を相互信頼と協調の場に切り替えていきたい」いう見解を明らかにした。