去年、2002年日韓ワールドカップ(W杯)の時、いくつかの国内企業は競技場のVIPラウンジに外国人の顧客を招いて高級食事をしながら、サッカーの試合を観戦した。韓国企業の接待が普通は居酒屋で行われることを考えれば、新鮮な姿だった。国内外を問わず、企業がこのように営業で出費した費用は接待費に見做して税金計算をする時に除いている。このために、各企業が税金漏れの際、一番多く使う手法の一つが接待費を水増しすることだ。
◆世界的な各企業も接待費を使う。米国や欧州で最もありふれた接待はスポーツ観戦だ。米ウォール街の金融会社は、野球やバスケットボールの試合を観戦しながら接待するのが一般化されている。接待費用は普通1人当り、100〜200ドル程度かかるという。しかし、これらの国にも高額の接待がある。英企業がプレミアリーグのサッカーの試合を接待するためには、1人当り700ドルかかる。さらにウィンブルドンテニス決勝戦の接待費は、1人当り6000ドルまで跳ね上がる。英企業のスポーツイベントを利用した接待費は2000年9億ドルという統計が出ている。英国の場合、接待方式のトップはゴルフラウンドで、続いて競馬、サッカー、文化芸術イベント、ラグビー観戦の順となっている。
◆韓国では、企業の接待文化に対するマイナスイメージが強い。大部分の接待が居酒屋で密かに行われて「不当な方法で、できないことをできるようにする手段」という認識が根深いからだ。米国や欧州企業の接待が水平的パートナー関係であるのに対して、韓国では大手企業と下請け企業の関係のように上下関係がはっきりしているのが普通だ。裏取り引きも多くの企業が経営危機に瀕した時、むしろ接待費が増加する場合が多い。数年前に不渡りを出したSグループの会長は逮捕される直前の10カ月間、35億2000万ウォンを機密費と接待費に使用したことが摘発された。韓国企業は平均100万ウォンを売ると1900ウォンの接待費がかかるという。
◆国税庁がお酒とゴルフ接待にかかる費用を、接待費として認めないと発表した。政権引き継ぎ委員会が接待費を腐敗文化の一つに規定した時に予想されたことだ。市民団体は直ちに歓迎の意を表明したが、各企業は少なからず不満を抱いている。接待費の認定枠が縮小すれば、税金をもっと納めなければならないからだ。空領収証のような副作用が生ずるだろうという予測もある。どうせ利益を追求する資本主義社会で接待文化は消えることのできない必要悪だ。国家間にもロビーが存在する世の中だ。「透明性」が話題となる時代にふさわしく、健全な接待文化が定着できるようにするのが政府の役割だ。
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