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大統領府、省庁にマスコミ報道の分析報告を指示

大統領府、省庁にマスコミ報道の分析報告を指示

Posted April. 10, 2003 22:11,   

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大統領府は10日、政府各省庁に所管分野のマスコミの報道内容を5種に分けて、日報の形で提出せよと指示した。

大統領秘書室は9日、政策状況秘書官の名義で各部省庁の広報官室に公文を送リ、各省庁関連の報道を△肯定△単純△健全な批判△悪意的な批判△誤報の5種に分類するように指示し、その結果を毎日午前9時半から10時の間、ファックスで送るよう要請した、とある関係者が伝えた。

各省庁のマスコミ報道に関する日報は、政策関連省庁の場合は政策状況室に、外交統一国防部は国家安全保障会議(NSC)に、法務部は広報首席秘書室または民情首席秘書室になっており、広報首席秘書室で各省庁の報告資料をまとめて、必要な内容は大統領に報告するという。

これについて、政策状況室の関係者は「これまでマスコミの報道分類は、大統領府で独自に行い、必要によって省庁に連絡を取っていたが、業務の效率性を高めるために決まった様式を提示した」と説明した。

一方、広報処も最近「誤報に対応するチーム」を設けて稼動していることが、10日確認された。国政広報処の鄭順均(チョン・スンギュン)次長はこの日、記者たちに対して「多くの省庁に対する誤報記事を分析して対応するようにしており、このためタスクフォースチームを新設した」とし、「問題のある記事に対応することは当然だ」と話した。これに先立ち、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は先月12日、広報首席秘書室の業務報告の席で「これから政府の各省庁は政策状況の報告とともに、所属している省庁の業務に関するマスコミ報道のうち、誤報性のある記事と歪曲報道に対する事案別の対応内容を大統領府に報告するように」と指示した。



金正勳 jnghn@donga.com