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「韓国は米国の変化を分かっていない」前在韓米商工会議所会頭が指摘

「韓国は米国の変化を分かっていない」前在韓米商工会議所会頭が指摘

Posted April. 10, 2003 22:17,   

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在韓米商工会議所のジェフリー・ジョーンズ前会頭(写真)は、韓国の反米感情や北朝鮮の核問題などをめぐる韓米間の葛藤について、「米国が韓国を知らないのが問題ではなく、韓国が米国で起きている変化を理解できないためだ」と述べた。

ジョーンズ前会頭は9日、ニューヨークのシティーグループセンターで開かれたコリアソサイアティ主催の経済フォーラムで、韓国の経済状況に大きな影響を与える北朝鮮の核問題を説明して、このように述べた。

ジョーンズ前会頭は、「韓国人の多くは、北朝鮮は韓国侵略の意図がないと思っているが、米国としては、北朝鮮が脅威になり得ると考える。米国は同時多発テロから根本的に変わり、外部の脅威に対して『不寛容(no tolerance)』に出ることを韓国は認識しなければならない」と強調した。

しかし、「ワシントン(米政府)は、韓国の最近の状況をよく理解しており、経済政策でも友好的になった」とつけ加えた。

ジョーンズ前会頭は、米国内の反韓感情については「昨年の韓国大統領選挙の際、米国の取材陣が現場から韓国の状況を報道したが、星条旗を破る場面やろうそくデモなどを見て、否定的に考えるようになった。大統領を含め国民の多くが『北朝鮮が韓国の脅威にならない』と考えていることに否定的であるからだ」と説明した。

同日のフォーラムで、在韓米商工会議所のタミー・オバビー常任副会頭は、「韓国と米国の取り引きなどを考えれば、韓国はビザ免除国になるべきだが、米国は同時多発テロ以降、ビザ免除国を減らしており、韓国がビザ免除国になれないのが現実だ」と語った。

オバビー副会頭はまた、「最近米国務省から、世界のすべての地域で米国ビザを取る場合は、大使館に当事者が直接訪れてインタビューをしなければならないという通知を受けた」とし、米国政府がビザ発給の手続きを複雑に改正したことで、韓国人も米国ビザを取るために時間がかかるだろうと述べた。

副会頭は、「韓国は現在、個人面接免除プログラムの適用を受けて、ビザ発給申請者の75%がインタビューなしにビザを取っており、ビザ発給拒否率は7%に過ぎない。インタビューなしにビザを得るのに普通3〜5日かかったが、新しいビザ発給規定が適用されれば、インタビューの日程のために6〜9カ月かかるものと予想される」と述べた。



konihong@donga.com