米国は、イラク戦争に反対してきたフランス、ドイツ、ロシアに、イラクに対する債権をあきらめるよう要求してきた。フランスなど３カ国は強く反発するものとみられる。これによって、米国とこれら３カ国のイラク戦争をめぐる対立は、戦後イラクの債権処理をめぐる「経済戦争」に広がる見通しだ。
現代（ヒョンデ）建設など韓国の各企業がイラクから受けなければならない債権額も１２億６８４０万ドルに達しており、国内企業の被害についても注目されている。
米国防総省のウォルフォウィッツ副長官は１０日、上院軍事委員会で「これら３ヵ国が独裁者（フセイン大統領）に貸した金は、武器を買ったり、大統領宮を作ったり、イラク国民を抑圧するのに使われた。新たに誕生するイラク政権が莫大な借金の負担から脱するように債権全額または一部をあきらめる方法を考慮しなければならない」と話した。
また、同副長官はロシアとフランスなどがフセイン政権時代にイラクと締結した油田開発契約についても「イラク石油の長期的な開発計画はイラクの新政権が決めること」とし、契約をすべて認めないと示唆した。
特に同副長官は、イラク攻撃に極力反対してきたフランスを名指しで「代価を支払わなければならないだろう」とし、戦争に反対してきた国家に対する「報復」の性格があることを示唆した。
米国際戦略問題研究所（ＣＳＩＳ）と韓国建設交通部によると、現在イラクが外国に返さなければならない債務は３８４４億６８４０万ドルだ。このうち、ロシアの債権は融資と契約代金で６４０億ドルにのぼっており、フランスは融資額４０億ドル、ドイツは湾岸戦争賠賞金など６０億ドル規模だ。
一方、米軍とクルド反乱軍は、北部の油田都市キルクークを制圧したのに続き、１１日北部の最大都市モスルに突入し、イラク軍から武器の回収を始めており、住民たちの歓迎を受けた、とラムズフェルド米国防相が明らかにした。米軍はフセイン政権の最後の抵抗拠点とされるバグダッド北部のティクリットと国境都市カイムに対する爆撃を一段と強化した。
ウォルフォウィッツ副長官はこの日、上院軍事委員会で「軍政→イラク臨時政府→イラク自治政府」に権力が委譲される３段階のイラク統治計画を明らかにした後、「我々の狙いはできるだけ早くイラクをイラク人の手に渡すことだ」と話した。
一方、米国防総省のある情報担当高官は「フセイン大統領が７日、米軍の爆撃で死亡しており、崩壊した建物の下敷きに遺体があると考えている」と話したと、ＵＳＡトゥデー紙が１１日付で報じた。
李基洪 sechepa@donga.com
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