最近SK(株)の筆頭株主に浮上した外国系ファンド会社のクレスト・セキュリティズは、長期投資を目標にしており、SK(株)に支配構造改善を求めるという立場を表明した。これは外国資本が事実上「国内企業の経営に本格的に参加する」という立場を表明したものとして注目される。
一方、10日の公示では持ち株率を12.39%と明らかにしたクレスト・セキュリティズは、14日には議決権基準の持ち株率が14.76%と高くなり、敵対的買収合併(M&A)の可能性が絶えず提起されている。
クレストの親会社であるソバリン資産運用は、14日「SK(株)投資に対するソバリンの立場」と題した資料を通じて、このように説明した。しかし、ソバリンはこの資料でも自社を長期投資家と強調しただけで、敵対的M&Aの可能性を否定も確認もしなかった。
▲ソバリン側の発表〓ソバリンは「SK(株)がSKグローバル事態と過去の収益性のない放漫な投資のために低く評価された企業だと信じている。SK(株)が直面している経営難を打開するためには、債権者と従業員、規制当局だけではなく、すべての株主の信頼と支援を確保できる思い切った改革に向けた青写真を示さなければならない」と話した。
また「一層高い収益創出のために事業計画の再調整はもちろん、現実的かつ迅速な企業支配構造の改革を推進できるようにSK(株)の経営陣と話し合うことを希望する」とし、SK(株)に対する経営参加の意思を現した。
▲クレスト証券の持分拡大〓一方、クレスト・セキュリティズが保有株をさらに増やし持ち株率を14.76%に拡大したことが、14日に確認された。金融監督院はこの日、クレストは10日と11日にそれぞれ264万3020株と65万9090株のSK(株)株を場内で買い入れ、計1902万8000株を保有することになり、これによって普通株の持分は14.99%、議決権のない優先株を含む持分は14.76%になった、と公示した。
この日、産業資源部(産資部)は、クレストがSK(株)株を買い入れる過程に疑問があるとして調査を行うことを明らかにした。
産資部の李秉鎬(イ・ビョンホ)国際協力投資審議官は「クレスト側が持分12.39%を買い入れるのに必要な金額に比べて申告された金額が少ないと暫定調査された。正確な申告や投資金額などを確認する予定だ。特に9日、外国人投資申告をする前にすでに買い入れた株の規模が10%を超えていたかどうかも調査する」と話した。