米、イラク指導者たち呼び暫定統治機構論議を開始

イラク戦争が事実上終了することによって、米軍は１５日、イラク指導者たちと戦後の暫定統治機構の設立に向けての議論に突入した。

米軍は１５日、イラクのクルド族、イスラム教スンニ派とシーア派の指導者と、著名な海外亡命者１００人を南部のナーシリヤに招待し、暫定統治機構の設立に向けた初の準備会談を開いた、

この会談では、イラク復興人道支援室（ＯＲＨＡ）室長として内定したガーナー米軍退役中将と、会談の仲裁役を務める米ホワイトハウスのルザード特使、イラク戦争に兵力を派遣した英国、豪州、ポーランドの代表なども出席する予定だ。

しかし、イラク最大のシーア派反体制団体であるイラク・イスラム革命最高評議会（ＳＣＩＲ）は、外国勢力が押し付ける暫定政権は受け入れられないとし、会議への不参加を宣言しており、クルド族の最大分派であるクルド民主党（ＫＤＰ）とクルド愛国同盟（ＰＵＫ）も、会議の前からお互いを非難しあっている。

一方、米統合参謀本部のマクリスタル作戦副部長は１５日、国防総省での報告で、「主要戦闘は終わったと思う」と述べ、事実上戦争が終了したことを示唆した。

洪銀澤 euntack@donga.com